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年 |
労連をめぐる社会情勢と労働法制の変化 |
私たちの取り組み |
| 1953年 |
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日本民間放送労働組合連合会結成 |
| 1963年 |
日経連、民放を重点産業に指定 |
民放労連婦人部設置 |
| 1964年 |
放送の反動化闘争（自衛隊宣伝番組『列外一名』（ＮＴＶ）放映阻止で共闘会議結成 |
第一回民放労連婦人集会開催 |
| 1966年 |
事業免許制の採用などを根幹とする放送法改悪国会上程 |
フジテレビで組合が結成され女子25歳停年･女子アナ契約制、交換手35歳停年制廃止を要求 |
| 1967年 |
ＵＨＦテレビ親局１７社１８局に予備免許
第22国連総会で「婦人に対する差別撤廃宣言」が採択 |
名古屋放送女子30歳停年制撤廃でストライキ |
| 1968年 |
民放６５年争議の裁判勝利相次ぐ
小林郵政大臣「１０年以内にＶＨＦをＵＨＦ帯に全部移行」と発表 |
結婚退職制度など婦人部要求で初の統一行動
民放労連第一回婦人代表者会議（東京女子会館）開催 |
| 1969年 |
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名古屋テレビ 大木捷代さん「女子30歳停年制」提訴（名古屋地裁）
若年停年制撤廃 広島テレビ・関西テレビ・東京12チャンネル |
| 1972年 |
浅間山荘事件１０時間の生放送
有線テレビジョン法公布
勤労婦人福祉法（後の雇用機会均等法）制定 |
名古屋テレビ 大木捷代さん「女子30歳停年制」勝訴（名古屋地裁）
フジテレビ労組女子25歳停年制廃止を勝ち取る |
| 1973年 |
第一次石油危機 |
テレビ岩手・東海テレビ30歳停年制撤廃 |
| 1974年 |
テレビキイ局５社が全国紙５社に資本系列化
雇用保険法制定 |
民放労連婦人協議会結成大会（伊豆大川）
民放労連婦人協議会機関紙「まるしえ」創刊
名古屋テレビ 大木捷代さん「女子30歳停年制」勝訴（名古屋高裁）→職場復帰へ
福島中央テレビ労組女子嘱託20名全員の社員化
中国放送、大分放送社員化実現
名古屋テレビ「女子30歳停年制」撤廃 |
| 1975年 |
国際婦人年スタート
1975年、女性教師、看護婦、保母などの育児休業法成立。
開放軍、サイゴンに無血入城、革命政府が全権掌握 |
福井放送「女子30歳停年制」撤廃
差別雇用反対・社員化闘争対策会議
マスコミ共闘婦人交流会がスタート
国際婦人年世界大会・婦人協松井議長参加
サガ製帳社女性組合員8名全員解雇支援総決起集会 |
| 1976年 |
民法の一部が改正され、離婚の際に婚姻中の氏と婚姻前の氏を選択できることとなった。 |
「子供とテレビ」「テレビを考える母親と製作者の集い」など、マスコミ団体、婦人団体との共闘前進 |
| 1977年 |
フジテレビの「朴大統領番組」放送に反対して、各地で放送中止 |
全面解決の中で昇格差別是正、社員化、職業病などで成果（読売テレビ・ＲＫＢ毎日・広島テレビ） |
| 1978年 |
日中平和友好条約調印 |
下請け･アルバイトの社員化、直用化（ＴＶＫ、ＡＢＣ、秋田、茨城、西日本） |
| 1979年 |
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国際児童年・婦人協「子供とＣＭに関するアンケート」を実施
ラジオ関東 青津ナナ子アナ 異職種配転攻撃で「ナナ子さんの会結成」 |
| 1980年 |
大平首相急死、同日選挙で自民圧勝 |
マスコミ共闘婦人連絡会議が正式に発足
「婦人の雇用の是正を」労働省交渉 |
| 1981年 |
ロッキード裁判
「女子に対するあらゆる差別撤廃条約」発効 |
婦人協米国放送事情視察ツアー実施
「マスメディアにもっと婦人を！」マスコミ共闘婦人連絡会主催。労働省と総理府へ交渉 |
| 1982年 |
反核５０万東京集会 |
「雇用平等法制定」のための婦人の中央統一行動 |
| 1983年 |
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ラジオ関東 青津ナナ子アナ 異職種配転裁判勝訴
「雇用平等法法制化に対する私たちの提案」を労働省に提出 |
| 1984年 |
婦人問題審議会「男女雇用平等法」たたき台発表
マスコミ共闘婦人連絡会議「男女雇用平等法」集会・国会要請
労働省「男女雇用平等法」法案要領を発表
「男女雇用機会均等法」として国会上程 |
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| 1985年 |
男女雇用機会均等法(雇用における男女差別撤廃）の成立
女子差別撤廃条約（国連）に批准
労働者派遣法（１６業務）の成立 |
「真の男女平等」を目指す取り組みの開始
日本ビルメン労組結成20名がテレビ朝日に就労と団交を申し入れ。「ビルメン闘争を支える会」結成 |
| 1986年 |
男女雇用機会均等法の施行 |
民放連への交渉の場で差別雇用に関する改善の申し入れ。 |
| 1987年 |
フレックスタイム制、裁量労働制など導入
女子労働者福祉対策基本方針の策定 |
東京放送で嘱託１３人社員化 |
| 1988年 |
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労働省婦人局は民放の女子短期雇用について改善指導 |
| 1989年 |
男女雇用機会均等法施行規則等の改正 |
民放に働く女性への「均等法後」アンケートを実施。「平等」にはほど遠い実態が明らかに
「南海放送・有期雇用契約についての鑑定意見書」提出
民放労連・女性協でも、「鑑定意見書」を元に学習会を全国開催するなど「有期雇用制度の撤廃」の働きかけ
テレビ愛媛で嘱託契約の有期雇用を撤廃、社員化へ
ビルメン労組、都労委和解の場で解決協定を結ぶ |
| 1990年 |
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全国初、東海ラジオでＳＦユニオンの１９人が均等法に基づく調停申請
（「調停の不開始」・・調停には相手方の同意事項が必要）
ラジオ日本労組の安藤定年裁判「５５歳定年制は公序良俗違反、６０歳まで延長を」 |
| 1991年 |
育児休業法の成立（子が満１歳になるまで） |
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| 1992年 |
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毎日放送で契約アナ・カメラマン他９人社員化
南海放送組合有志が制度撤廃のために機関紙「ＨＡＮＡＫＯ」発行開始 |
| 1993年 |
週４０時間制の実施と１年単位変形労働時間制を導入
パートタイム法成立 |
「労連婦人協議会」を「労連女性協議会」に名称変更
南海放送で２１５団体署名５６６１人の個人署名を会社へ提出
熊本放送で長期嘱託4人社員化 |
| 1994年 |
男女共同参画推進本部設置。 |
南海放送が「契約従業員による募集は中止」と表明
但し、一方で別会社を設立し、契約従業員を雇用
ラジオ日本で在職社員の６０歳定年制が実現
民放連、嘱託4名を正職員へ |
| 1995年 |
ＩＬＯ１５６号条約（家族的責任）の批准
育児休業法の改正・介護法の法制化（家族的責任のある男女ともに取得可能） |
南海放送で調停申請へ→調停の不開始・・・喜安さんの解雇で提訴へ
＜民放だけでなくマスコミ関係労組、有識者による「南海放送の女性差別をなくする会」発足＞
富山テレビ、契約社員を廃止。3人を嘱託に |
| 1996年 |
労働者派遣法（１６→２６業務）の改正
男女共同参画ビジョン答申 |
南海放送、喜安さん臨時職員で雇用へ。
女性協定期大会後、労働省への申し入れに
大分放送で前年採用した契約社員3人を社員化
テレビ北海道で嘱託社員３人社員化
朝日ミュージックサービスで3名の常勤嘱託が社員化 |
| 1997年 |
裁量労働制の対象業務に６業務を追加
母体保護法・「女子保護」規定の撤廃
男女雇用機会均等法の改正（募集・採用・配置・昇進については禁止規定に） |
「女子保護」規定の撤廃反対の運動
昨年同様、女性協定期大会後、労働省への申し入れに
改正法で、調停において「相手方の同意事項」がはずされ、申請側だけで申請可能に
サンテレビの契約カメラマン3人社員化
広島テレビで美術特別社員の正社員化 |
| 1998年 |
労働契約期間の上限を３年に、裁量労働制をホワイトカラーに拡大 |
山口放送で長期嘱託者７名が社員化
労基法改悪廃案へ運動
熊本県民テレビで産休が有給に |
| 1999年 |
労働派遣法の改正（対象業務を原則自由に）
改正男女雇用機会均等法（セクハラ事項も）
男女共同参画社会基本法の成立
（性差にとらわれず、男女がともに個性と能力を十分に発揮する社会へ） |
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| 2000年 |
男女共同参画社会基本法の制定 |
2000年世界女性行進（3/8）が「貧困と女性に対する暴力の根絶」を共通テーマに行われ、日本では銀座での８００人行進を行った。
テレビ東京で産休の有給化
鹿児島読売テレビで女性嘱託社員の32歳若年定年制で雇用延長が実現（但し、契約社員） |
| 2001年 |
育児・介護休業法の改正（時間外労働制限、公務員の育児休業を３年に延長など） |
ＴＸＮ九州で産休が有給化
ソウルでのＩＦＪ女性会議に茅根常任委員が参加
芝信事件で格付け差別を認める判決 |
| 2002年 |
労働者派遣法の一部改正（3年契約制の対象拡大）
専門業務型裁量労働制の対象に８業務を追加 |
大阪東通の契約社員の社員化 |
| 2003年 |
「次世代育成支援元年」として二年で法整備を
育児休暇取得の目標値設定(女性８０％男性１０％） |
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