◆ＮＨＫは、７月の西日本豪雨で被害を受けた世帯の受信料の免除期間を二ヵ月から六ヵ月に延長し、対象世帯も拡大すると発表した。（８月４日）
◆ＮＨＫは、在京民放キー局五社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「ＴＶｅｒ」に参加する検討に入った。ＴＶｅｒは放送直後の番組を一週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。ＮＨＫ・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。（８月４日）
◆２０１７年の情報通信に関する総務省の調査で、40歳代の人がインターネットを利用する割合が、テレビを視聴する割合を初めて上回った。40歳代が平日にネットを利用する割合は83.5％で前年比5.1ポイント増え、テレビの83.0％（前年比3.4ポイント減）を初めて逆転した。（８月５日）
◆東京メトロポリタンテレビジョンが昨年放送した『ニュース女子』の沖縄基地反対運動特集について、ＢＰＯが「重大な放送倫理違反」を指摘するなどした問題で、同社は「主な反省点」をまとめた「当社見解」を公表した。（８月10日）
◆気に入らない報道機関を「人民の敵」と批判するトランプ米大統領に対抗し、米国の多くの新聞が、報道の自由を訴える社説を一斉に掲げた。（８月16日）
◆ネットフリックスは日本での月額料金を150～350円引き上げる。動画配信サービスの需要が高まっていることから値上げによる利用者減の影響は少ないと判断した。（８月23日）
◆日本テレビ系で25日から26日にかけて放送されたチャリティー番組『24時間テレビ41 愛は地球を救う』の平均視聴率は15.2％だったことがビデオリサーチの調査で分かった。（８月27日）
◆憲法改正についての国民投票の際、改憲に賛成・反対の両派が流すテレビＣＭについて、超党派による「公平なルールを求める議員連盟」が発足した。国民投票法が投票日の一四日前から放映を禁じている有料のテレビＣＭについて、禁止される前のあり方を議論する。（８月29日）
◆ＮＨＫは、来年２月から実施することが決まっている「親元から離れて暮らす所得世帯の学生」を対象にした受信料免除について、「授業料免除対象の学生」「公的扶助受給生マーの学生」も追加すると発表した。（８月29日）