◆メディア業界の労働組合でつくる日本マスコミ情報労組は、メディアで働く女性のための緊急セクハラ１１０番を行った。（７月１日）
◆財務省の前事務次官から記者がセクハラを受けた問題で、テレビ朝日は、前次官への取材内容を週刊誌に提供した当該記者を処分しないことを明らかにした。（７月４日）
◆憲法改正の賛否を問う国民投票の投票環境の改善をめざす国民投票法改正案が５日、衆院憲法審査会で審議入りした。与党は延長国会での成立をねらったが、野党がテレビＣＭの規制などもあわせて議論する必要性を訴え、拙速な採決に反対。本格審議は秋以降に先送りされた。（７月５日）
◆ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットで配信することについて、総務省が容認する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。ＮＨＫは2019年度中に総合、教育２チャンネルの配信を始める意向。公共放送から「公共メディア」への脱皮を目指しており、肥大化を懸念する声も出そうだ。（７月11日）
◆テレビ番組の制作会社約120社でつくる「全日本テレビ番組製作社連盟」（ＡＴＰ）は13日、加盟社を対象とした働き方に関するアンケート結果を発表した。アシスタントディレクター（ＡＤ）の平均の時間外労働（残業）が「過労死ライン」とされる月80時間を超えるなど、過酷な労働実態が明らかになった。（７月12日）
◆民放連は、地上民放194社の2017年度決算状況をまとめた。売上高合計は２兆3335億円で、前年度比1.3％の減収となった。経常利益は1753億円（同3.3％）の減収減益。利益計上は前期から10社減の1173一七三社で、損失計上は一九社だった。（７月13日）
◆ＮＨＫが計画するテレビ番組のインターネットでの常時同時配信について、総務省は13日、受信料の引き下げの検討や業務全体の見直しなどを条件に容認する意向を明らかにした。（７月14日）
◆沖縄県の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組『ニュース女子』を巡り、ＭＸは同番組で名誉を棄損されたと放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に認められた人権団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表に謝罪した。（７月20日）
◆ＢＳジャパンは、10月１日付で社名を「ＢＳテレビ東京」、サービス名を「ＢＳテレ東」にそれぞれ変更すると発表した。（７月26日）