◆衛星を使った超高精細映像４Ｋ・８Ｋの実用放送開始まで半年となった。放送事業社などが集まる式典が東京都内で開かれた。（６月１日）
◆政府の規制改革推進会議は、安倍晋三首相に改革案を提出した。注目を集めた放送分野の議論では、番組の政治的公平性などを定めた放送法４条撤廃案などは民放の反発もあって見送られ、放送のあり方を大幅に見直す内容は盛り込まれなかった。（６月４日）
◆民放連は、政府の規制改革推進会議が答申に盛り込んだ、番組のインターネット配信の基盤共通化やローカル局の経営強化といった提言に「民放事業者に不合理な制約を課すことになれば、放送サービスの低下を招きかねない」とのコメントを発表した。（６月４日）
◆日本テレビの大久保好男社長が、日本民間放送連盟の会長に就任し、記者会見で「放送事業の将来がどうなるか見通せない厳しい時代。重い責任に身がすくむ思いがするが、成長、発展させていきたい」と抱負を述べた。（６月８日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、昨年12月に「重大な放送倫理違反があった」と意見を出した東京ＭＸテレビの番組『ニュース女子』（放送終了）を巡り、役員報酬の一部返上や、考査体制の強化などを盛り込んだＭＸの報告書を公表した。（６月11日）
◆ＮＨＫで放送されたサッカー・Ｗ杯ロシア大会「日本対コロンビア戦」の平均視聴率は前半が45.8％、後半48.7％だったことがビデオサーチの調べで分かった。ＮＨＫによると、瞬間最高視聴率は55.4％で、日本の勝利が決まった場面だった。（６月20日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、2017年年12月29日放送のＴＢＳの情報番組『新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター』について審理入りが決まったと発表した。（６月20日）
◆民放連は福田淳一前財務次官による記者へのセクシャルハラスメント問題を受け、ハラスメント被害に遭った記者や番組制作者が、会社に速やかに報告できる態勢を整えることなどを示した「取材者へのハラスメント行為に対する基本姿勢」を決定した。 （６月25日）
◆ＮＨＫは2017年度決算を発表した。事業収入は前年度比128億円増の7202億円と２年連続で過去最高に、受信料も143億円増の6913億円と４年連続で過去最高となった。（６月26日）