◆ＮＨＫは、２０１７年度決算で、受信料収入が過去最高の6914億円だったと発表した。144億円の増で、過去最高の更新は４年連続。（５月８日）
◆ＴＢＳホールディングスは、グループ再編に向け、「番組制作」と「映像・文化」に関する二つの子会社を設立すると発表した。２つの会社は６月下旬～７月上旬に設立。両分野で対象となる子会社は数十社あり、数社を新子会社に合併する方針だ。（５月10日）
◆ＮＨＫは、昨年12月から今年３月までの自主的な申し出による受信契約の増加数が、前年同期より10万件多い13万6000件に上ったことを明らかにした。最高裁が昨年12月に受信料の支払を事実上の義務と位置づける判決を出して以降の急増ぶりが見て取れる。（５月10日）
◆民放キイ局５社の２０１８年３月期の連結決算が出そろった。前期に純利益が増えたのはテレ東ＨＤとＴＢＳ・ＨＤの２社。テレビ朝日ＨＤとフジ・メディアＨＤは前の期に「負ののれん」を計上した反動で、減益となった。日本テレビＨＤは放送システム関連で特別損失を計上した。（５月12日）
◆テレビ朝日でドラマを担当していたプロデューサーの50代男性が2015年２月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、三田労基署が同年に認定していたことが関係者への取材で分かった。労基署は男性が労働時間の制限を受けない「管理監督者」に当たるとする一方、月に約130時間に及んだ残業と死亡の因果関係を認めた。（５月17日）
◆総務省は年内にも、ＢＳテレビ放送への新規参入事業者を公募する方針を固めた。放送事業者の一部が使っている電波の周波数帯を減らすのに合わせ、利用したい事業者を募る。（５月18日）
◆総務省の有識者懇談会は、放送や携帯電話などの事業者が国に納める電波利用料の見直しを提言する方針だ。現状は放送会社に比べて携帯会社の負担が大きい。携帯電話の公共的な役割が高まっているため、格差の是正を狙う。（５月23日）
◆政府の規制改革推進会議は、反発の強かった放送法４条撤廃を盛り込まない答申案の骨子をまとめた。（５月25日）
◆野田聖子総務相件男女共同参画相は、メディアで働く女性のセクハラ被害防止策を検討するため、女性記者や経営陣ら約10人にヒアリングした。（５月28日）