◆朝日放送は、称号を「朝日放送グループホールディングス(株)」とする認定放送持株会社に移行した。（４月１日）
◆政府は３日、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条につて、「撤廃について政府として具体的な検討を行ったことはない」とする答弁書を閣議決定した。（４月４日）
◆ＮＨＫの有働由美子アナウンサーが退局したことが、同局への取材で分かった。（４月４日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は13日、昨年12月に「重大な放送倫理違反があった」と意見を出した東京ＭＸテレビの番組『ニュース女子』を巡り、同局が提出した再発防止策の実施報告を不十分として、再報告を求める方針を決めた。（４月14日）
◆政府の規制改革推進会議は・通信と放送が融合する時代の放送制度のあり方について議論の方向性を決め、焦点だった放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃は明示しなかった。（４月16日）
◆財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑で、女性社員がセクハラ被害を受けたと発表したテレビ朝日は、19日、財務省に抗議文を提出した。（４月20日）
◆自民党の下村博文元文部科学相は、23日、債務賞の福田純一次官のセクハラ疑惑を巡り、被害者とされるテレビ朝日の女性社員が録音しも週刊新潮に告発したことについて「ある意味で犯罪」と語っていたことが分かった。（４月24日）
◆財務省の福田淳一事務次官からテレビ朝日の女性社員がセクハラを受けたと訴えている問題で同社の角南源五社長は24日の定例会見で、社員が次官との会話の録音を外部に提供したことは「公益目的からセクハラ被害を訴えたもので、理解できる」と述べた。（４月25日）
◆国際ＮＧＯ「国境なき記者団」は25日、2018年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180ヵ国・地域のうち、日本は67位だった。前年72位からやや改善したが、主要７ヵ国（Ｇ７）では最下位だった。（４月26日）
◆女子高生にわいせつな行為をしたとして警視庁はアイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーを強制わいせつの疑いで書類送検した。山口メンバーが出演中の番組について、テレビ各局は25日、次々と放送を取りやめたり、出演を見合わせたりすることを決めた。（４月26日）