◆東京ＭＸテレビは、沖縄の米軍基地反対運動について伝えた内容が批判されていた番組『ニュース女子』の放送を３月末で終了すると発表した。（３月２日）
◆１月に石川テレビ放送と北陸放送の放送が中断し、約38万世帯に影響した問題で、総務省北陸総合通信局は放送法に基づき、両局に早期の完全復旧と再発防止策を求める行政指導をした。（３月６日）
◆国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は７日までに、特定秘密保護法などで委縮が指摘される「報道の自由」に関し、政府が放送局に電波停止を求める放送法４条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めた勧告を拒否した。（３月８日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、昨年１月に沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京ＭＸテレビのバラエティー番組『ニュース女子』について、名誉を棄損する人権侵害があり、放送倫理上も問題があったと認めた。その上でＭＸに委員会の決定内容を放送し、再発防止に努めるよう勧告した。（３月８日）
◆ビデオリサーチは、テレビ番組の録画視聴を対象にした「タイムシフト視聴率」の調査を、関西地区で４月２日、名古屋地区で７月２日からそれぞれ始めると発表した。（３月11日）
◆民放連の井上弘会長は、定例記者会見で。平昌冬季五輪のテレビ放送に関して民放全体の収支が赤字になったと明らかにした。（３月16日）
◆テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持での受信契約は無効だとして争った二件の訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、いずれもＮＨＫ側の勝訴とした１審判決を支持し、携帯所持者の控訴を棄却した。（３月22日）
◆政府が検討する放送制度改革案が明らかになった。放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条を撤廃し、テレビやラジオなどの放送事業と、インターネットなどの通信事業で異なる規制を一本化する放送分野への新規参入を促す狙いだが、政治的に偏った番組が放送されることなど過懸念される。（３月29日）
◆参院本会議は30日、ＮＨＫの2018年度予算案を全会一致で承認した。予算には、衆参両院の総務委員会で、職員の過労死の再発防止などを求める付帯決議が採択された。（３月31日）