◆ＮＨＫは１日、昨年12月の申し出による受信契約の増加数が、通常月の五倍を超す約五万六千件に上ったことを明らかにした。同月６日の最高裁判決が受信料制度について初めて合憲判断を示し、「事実上支払いは義務」と位置付けた影響とみられる。（２月２日）
◆産経新聞社は８日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年12月の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元２紙を批判した表現に行き過ぎがあったことを謝罪した。（２月９日）
◆総務省は７日、ＮＨＫの2018年度予算で「受信料額の引き下げの可能性を含めた受信料のあり方について、検討を行うことを求める」などとする野田聖子総務相の意見書を公表した。（２月９日）
◆フジテレビの情報番組『とくダネ！』で、事件と関係のない男性を容疑者として放送するなどした問題で放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は８日、「事実に反する報道で誤った情報を視聴者に伝えた」などとし、放送倫理違反と判断する意見気を公表した。（２月９日）
◆ＮＨＫが受信契約の締結に応じない東京都内のホテル運営会社に契約の締結と受信料の支払を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷は９日、運営会社の上告を棄却した。同社に契約締結への承諾と約620万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。（２月10日）
◆日本新聞協会は９日、ＮＨＫが１月に発表した2018～20年度の知友期経営計画と18年度予算案に対する見解を発表した。ＮＨＫが目指す「公共メディア」の具体像が見えないまま、ＮＨＫの肥大化の懸念が強まる内容だとして「業務・受信料・ガバナンスのあり方を不断に見直すことを強く求めたい」とした。（２月10日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は21日、ＣＢＣテレビ（名古屋市）が報道番組内で特集した第二次世界大戦中の外交官杉原千畝の出生地をめぐる内容について、審理入りすると発表した。（２月22日）
◆24日に日本が英国に勝利し銅メダルを獲得した平昌五輪カーリング女子３位決定戦の中継（NHK総合）の平均世帯視聴率は関東地区で25％だった。（２月26日）
◆ＮＨＫは27日、受信料の着服など、契約・収納業務の不正再発防止策を総務省に報告した。（２月28日）