◆20年以上続くフジテレビ系のバラエティー番組『めちゃ×２イケてるッ！』（土曜午後７時57分）が来年春に放送終了することが分かった。（11月４日）
◆民放キー局５社の2017年４～９月期連結決算が６日に出そろった。スポットＣＭによる広告収入が期初の想定ほど落ち込まず、ＴＢＳホールディングス、テレビ朝日ホールディングス、テレビ東京ホールディングスの３社が18年３月期通期の業績予想を引き上げた。フジＨＤは純利益については据え置いたが、放送収入が落ち込み売上高のみ引き下げた。日テレＨＤは子会社のシステム開発に伴う減損損失で純利益を下方修正した。（11月７日）
◆地上波のＮＨＫ（総合、Ｅテレ）と在京民放５局で放送された今秋の衆院選関連番組の放送時間（公示日から投票日前日までの12日間）は84時間43分。2014年の衆院選の38時間21分から倍増した。（11月９日）
◆ＮＨＫが14日発表した2017年度中間決算は、企業の純利益にあたる事業収支差金（単体）が６％増の280億円だった。（11月15日）
◆国連人権理事会で日本の人権状況の審査を担当する作業部会は16日、審査会合の結果を受けて日本に対し218項目からなる勧告を発表した。特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正などを求める意見を盛り込んだ。（11月17日）
◆民放連の井上弘会長は定例会見で、政府が検討している電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」について、「入札金額の多寡で決まるオークション制度には反対したい」と批判した。（11月18日）
◆ＮＨＫは、2018～20年度の次期経営計画案とともに議論している受信料の値下げについて見送る方向で調整に入った。経営委員会も特に異論はないという。低所得者への受信料減免など、代替措置を引き続き検討する。（11月15日）
◆米連邦通信委員会。（ＦＣＣ）は、新聞とテレビの兼業を禁じるメディア規制の緩和を決めた。言論の多様性を確保するために1975年に設けた規制だが、インターネットが普及した時代に合わなくなったと判断した。（11月21日）
◆経営再建中の東芝は、フジテレビ系の『サザエさん』とＴＢＳ系のドラマ枠『日曜劇場』の番組スポンサーを18年３月末で降板することを正式に決めた。（11月22日）