◆ＮＨＫの上田良一会長は定例会見で、2019年に本格開始を目指すテレビ番組のインターネット同時配信について、先月の経営委員会後に石原進委員長が「19年の本格実施は間に合わないかもしれない」と発言したことを受け、「認識は全く同じだ」と述べた。（９月７日）
◆日本のメディアや歴史認識などをめぐる状況を批判してきた国連人権理事会の「表現の自由」特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が、日本政府などの反論を踏まえて加筆修正した最終報告書を国連に提出していたことが分かった。しかし、ケイ氏が修正した項目はわずかで、反論の多くは最終報告書に反映されなかった。（９月８日）
◆政府の規制改革推進会議が国や自治体に割り当てられている公共用の電波の民間企業への開放を拡大するよう求めることが９日分かった。公共機関が割り振られた周波数を手放すよう利用料を引き上げる法整備も議論する。（９月10日）
◆首相官邸報道室は今月、菅義偉官房長官の記者会見で学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を検討する「大学設置・学校法人審議会」の答申について、東京新聞の記者が正式決定前に決定したことを前提に質問したとして、同紙に抗議文を出した。記者の質問に官邸側か注意喚起することは従来もあったが、文書による抗議は異例だ。（９月21日）
◆ＮＨＫは総務省の有識者会議で、テレビ番組のインターネット同時配信について、受信契約を結ぶ世帯だけを対象として2019年度にサービスを開始するとの意向を表明した。（９月21日）
◆日本民間放送連盟の井上弘会長は定例記者会見で、ＮＨＫが2019年度の開始を目指す番組のネット常時同時配信を巡り、ネットのみで視聴する世帯を覗いてサービスを開始する方針を示したことについて疑問を呈した。（９月21日）
◆北朝鮮の弾道ミサイル発射の際、一部自治体で全国瞬時警報システム「Ｊアラート」の情報が伝わらなかったことを受け、総務省消防庁は全国の自治体に対し、住民への伝達訓練を毎月一回実施するよう要請した。（９月25日）
◆フジテレビの宮内正喜社長は定例記者会見で、28日に放送したバラエティー特別番組『とんねるずのみなさんのおかげでした 30周年スペシャル』で性的少数者（ＬＧＢＴなど）を嘲笑する表現があったと謝罪した。（９月29日）