◆米アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス子会社、アマゾン・ウェブ・サービスは、文章を読み上げる人工知能（ＡＩ）を日本の地域ラジオ局に提供したと発表した。和歌山市で地域ＦＭ「バナナＦＭ」を放送するエフエム和歌山が文章読み上げＡＩ「アマゾン・ポリー」を採用した。（８月１日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、静岡・浜名湖で切断された遺体が見つかった事件を扱った昨年７月のテレビ静岡の報道について「名誉棄損には当たらない」とする決定を発表した。（８月８日）
◆総務省とケーブルテレビ各社が共同で災害時の被災者救援に乗り出す。2018年12月からテレビの画面上に個人別の避難情報を表示。市町村は毎ナンバーで対象の視聴者を特定し、避難場所や避難勧告の内容などを配信する。（８月12日）
◆日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がライブハウスから地用州した著作権料の作曲家らへの分配が不透明だとして、人気バンド「爆風スランプ」のドラマー、ファンキー末吉さんが、改善命令を出すように求める上申書を文化庁に提出した。（８月18日）
◆野田総務相は新聞のインタビューに答え、ＮＨＫがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」については、拙速に議論を進めることに慎重な姿勢を示した。（８月21日）
◆バンダイナムコホールディングスは海外のアニメ配信事業から撤退する。子会社が運営するアニメ配信サイトを10月に閉鎖する。日本製アニメの海外での人気は続いているが、動画配信市場で米国勢との激しい競争に生き残れなかった。（８月23日）
◆ＮＨＫをはじめテレビ各局は、北朝鮮のミサイル発射の情報を、午前６時２分の受信直後から、総務省消防庁のＪアラート画面を映し出すなどして一斉に流した。（８月29日）
◆ＮＨＫ経営委員会の石原進委員長は、ＮＨＫ執行部が2019年から本格実施を目指しているテレビ番組のインターネット７常時同時配信について「全力を全うしても、間に合わないこともありうる」と実施期間が遅れる可能性を示した。（８月29日）
◆英パフォームグループの動画配信サービス「ＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）」は、日本でのサービス開始から１年で契約会員数が100万人を突破したと発表した。（８月29日）