◆都議選の話題を取り上げたテレビ番組の放送時間が、2013年の前回比で約４倍のペースで推移している。告示の６月23日から同28日までの６日間の放送時間を集計すると18時間6分31秒で、13年の同期間の4時間36分36秒を上回る。（７月２日）
◆４日開かれた総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、ＮＨＫはテレビとネットで同じ時間帯に同じ放送を流す「常時同時配信」は従来の事業と変わらず、新たな受信料徴収に問題はないとの考えを示した。（７月５日）
◆民放連はこのほど、地上民放194社の2016年度決算状況をまとめた。売上高合計は２兆3637億円で、前年度比1.3％の増収となった。経常利益は1815億円（同3.4％減）の減益。利益計上は前期から１社減り183社で、損失計上は前期と同じ９社だった。（７月13日）
◆総務省が東大大学院などと調べたテレビやネットの利用状況によると、2016年の平日一日あたりのテレビの視聴時間は、前年比3.6％減の168.0分だった。ネット利用時間は同10.3％増の99.8分で、４年連続で増えた。年代が低いほどテレビの視聴が短く、ネットが長い。10～20代はネットがテレビを上回った。（７月15日）
◆フジテレビの２つの番組がインターネットの情報を引用するなどして、相次いで誤報を出したことを受け、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）はネット情報の扱いなどについて放送局に注意を喚起する委員長コメントを今秋に公表することを決めた。（７月15日）
◆テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」が実現した場合、受信料を求めることには一定の合理性がある――。ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」が25日に提出した答申では、放送と通信の融合時代に即した受信料のあり方について踏み込んだ展望が示された。一方、民放はＮＨＫの肥大化につながりかねないと警戒し、総務省も反発を強めている。（７月26日）
◆鹿児島県警がテレビ局側から押収した事件現場の映像を民事訴訟に証拠提出させることの是非が問われた裁判で、最高裁小法廷は25日付の決定で、鹿児島地裁の映像提出命令を取り消した。福岡高裁宮崎支部を支持、憲法が保障する「報道の自由」を重視した判断が確定した。（７月28日）