◆総務省は訪日客を地方に誘致する旅番組をつくる地方テレビ局に制作費の３分の２を補助する。企画案の公募を始め、主に東南アジア向けの番組を求める。対象は全国のローカルテレビ局約100社で、全国の地上波テレビ局数の９割以上を占める。（５月１日）
◆フジテレビは９日、日枝久会長（79）と亀山千広社長（60）が退任する人事を固めた。社長の後任にはビーエスフジの宮内正喜社長（73）が就く。（５月10日）
◆ＮＨＫは９日、2016年度決算の速報を発表。受信料収入は前年度比144億円増の6769億円と過去最高を更新。事業収入全体では205億円増の7073億円で、7000億円を超えたのは初めて。（５月10日）
◆民放キー局５社の2017年３月期連結決算が12日、出そろった。リオ五輪の番組で広告収入が増えたことなどから全社が増収となった。ＴＢＳＨＤは人気ドラマ『逃げ恥』のＤＶＤ販売などが好調。フジ・メディアＨＤは放送事業が視聴率低迷で振るわず営業利益が減った。日本テレビＨＤは視聴率は好調だがリオ五輪の番組制作費などが膨らみ営業減益となった。テレビ朝日ＨＤはインターネット動画配信などのネット事業収入が倍増した。（５月13日）
◆ＢＰＯの放送人権委員会は東京ＭＸテレビの情報バラエティー番組『ニュース女子』の審理することを決めた。沖縄県の基地反対運動の「黒幕」であるかのように報じられて名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が申し立てていた。 （５月18日）
◆日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、ＴＢＳホールディングス、ＷＯＷＯＷなど国内メディア大手６社は、インターネットの動画配信事業で提携すると発表した。（５月24日）
◆日本における「表現の自由」の現状について、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大法学部教授）が国連に提出する予定の報告書で「政府・与党による報道関係者への圧力」を指摘した。これに対し、政府や自民党からは24日、反発の声が相次いだ。報告書は、６月にも国連人権理事会に提出される。（５月25日）
◆テレビ番組のネット同時配信に向けた課題を話し合う総務省の有識者会議「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」は25日、中間報告書案をまとめた。（５月26日）