◆東経110度ＣＳを使った左旋円偏波（左旋）による４Ｋ試験放送が４月１日に始まった。放送サービス高度化推進協会（ＡＩＰＡＢ）がスカパーＪＳＡＴに放送段備を委託する形で放送。左旋を使った放送は日本初という。（４月６日）
◆鹿児島県警がテレビ局側から押収していた事件現場の映像を、民事訴訟に証拠提出させることの是非が争われた裁判で、福岡高裁は先月30日付の決定で鹿児島地裁の提出命令を取り消した。 （４月６日）
◆総務省が、テレビ番組など放送コンテンツの2015年度の輸出額は、前年度比58％増の288億5000万円だったと発表した。アジアヘのアニメ輸出などが好調で、政府が18年度の目標に掲げていた200億円を前倒しで達成した。（４月10日）
◆受信料契約を拒否した男性にＮＨＫが受信料の支払を求めている訴訟で、金田勝年法相は、最高裁大法廷に受信料の支払を義務付けた放送法の規定は合憲すると意見書を提出した。（４月12日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、ホールレスに対する不適切な表現があったとして、ＴＢＳの情報番組『白熱ライブ ビビット』を審議対象とすることを決めた。 （４月14日）
◆ＩＴ大手のインターネットイニシアティブは、在京キー局など民放15社と動画のインターネット配信分野で提携すると発表した。大量のデータを安定して届けるためのシステムを共同で運営し、体制を整備する。（４月16日）
◆総務省はテレビのネット同時配信にかかる費用の試算を初めて公表した。各社が配信システムを共同で使うケースでは、システムを使う初期投資が１社当たり7500万円、年間の運用コストは2100万円ほどとした。ＮＨＫは単独での導入を想定し、「初期投資に50億円、運用に年100億円未満」との見通しをしていた。（４月21日）
◆政府活動費の報道をめぐり朝日放送で同社幹部と面会中に包丁を出したとして大阪府警は、富田林市の市議を銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕したと発表した。（４月22日）
◆自民党の二階俊博幹事長は都内での講演の際に、政治家の発言をめぐる報道について「マスコミは（発言に）一行悪いところがあったら、すぐに首をとれ（と書く）」「なんちゅうことだ」とメディアを批判した。（４月26日）