◆デジタル推進協会（Ｄｐａ）と次世代放送推進フォーラム（ＮｅｘＴＶ‐Ｆ）が事業統合し、新団体「一般社団法人放送サービス高度化推進協会」（Ａ‐ＰＡＢ）が発足した。（４月１日）
◆ＴＢＳは、安全保障関連法をめぐる同局の報道を問題視する「放送法遵守を求める視聴者の会」が、番組スポンサーへの圧力を示唆したことに対し、「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為」と批判するコメントを出した。（４月６日）
◆「大人のひきこもり」を特集した『ビートたけしのＴＶタックル』（テレビ朝日）について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理券使用委員会は「放送倫理の問題として取り上げる理由はない」として、討議の対象にしないことを決めた。（４月８日）
◆テレビ朝日とサイバーエージェントが設立したインターネット放送局アベマＴＶが開局した。 （４月11日）
◆熊本地震を受け、テレビ各局は14日夜から予定を大幅に変更して地震関連のニュースを放送した。余震が続いた15日もＮＨＫ、民放ともに被害の状況などを特別態勢で報じた。（４月16日）
◆フジテレビは17日午前10時のバラエティー番組『ワイドナショー』に安倍晋三首相が出演すると発表した。24日投開票の衆院補選期間中ということもあり、「単なる首相のＰＲ番組になっていないか」と懸念する声も聞かれる。（４月16日）
◆フジテレビは、安倍晋三首相の録画出演が予定されていた17日午前10時のバラエティー番組『ワイドナショー』の放送を取りやめると発表した。熊本地震発生前の14日に収録したが、フジは地震に全く触れていないことに鑑みて判断したと説明している。（４月16日）
◆高市早苗総務相の「電波停止」発言などメディア規制の動きが懸念される中、言論や表現の自由の状況について日本で現地調査をしていた国連のデービッド・ケイ特別報告者が、暫定的な調査結果を公表した。特定秘密保護法や政府の圧力などで、報道の独立性が重大な脅威に直面していると警告した。（４月19日）
◆熊本地震への対応を協議するＮＨＫの災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人会長が原発関連の報道について「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と話していたことが分かった。（４月24日）