民放産業からすべてのハラスメントを一掃する決議
アメリカで性暴力の被害を訴える小さな声からはじまった「＃Ｍｅ Ｔｏｏ」運動が、昨年またたくまに全世界に広がった。日本でも安倍晋三政権に近いとされるジャーナリストに性的暴行を受けたとして、ひとりの女性が実名で訴えた。しかし、この女性に続く「＃Ｍｅ Ｔｏｏ」は大きく広がることはなく、インターネット上では、この女性を中傷する書き込みが続いた。
今年４月、現役の財務省事務次官による放送記者へのセクシャルハラスメントが発覚した。麻生太郎財務相は、事実確認のための調査に消極的な姿勢を見せたうえ「次官にも人権がある」「セクハラ罪という犯罪はない」と次官を擁護し、当該女性を貶める発言を繰り返した。あろうことか安倍内閣は、「セクハラ罪はない」との閣議決定を行った。「女性活躍推進法」を定めて女性の社会進出を促すと美辞麗句を重ねてきた安倍政権が馬脚を現した。私たちは、被害女性を中傷する書き込みの筆者や人権感覚の欠如した政治家、官僚に対して「＃Ｍｅ Ｔｏｏ」であるという自覚を持つことが重要ではないだろうか。
旧態依然とした男性中心の社会と企業風土は、世界の眼から見てもはや時代遅れなのだということを政府も企業経営者も認識しなければならない。特に社会正義を追求するジャーナリズムの一端を担う放送業界の経営者と私たち労働者は、率先して克服すべき課題である。
民放労連では今回のセクハラ問題はもとより、パワハラやマタハラなど、あらゆるハラスメントを根絶する運動方針を採択した。日本民間放送連盟（民放連）や、番組製作プロダクションの多くが加盟している全日本テレビ番組製作者連盟（ＡＴＰ）に対し、放送業界内の旧態依然とした悪弊を克服する必要があるとして、各社の相談窓口担当者への対応・対策教育だけではなく、放送局構内で働くすべての労働者へのハラスメント教育と、安心して働ける職場環境作りを強く申し入れた。
民放労連が参加している日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が行った「セクハラ１１０番」では深刻な被害の相談もあり、一刻も早く改善すべき事態であることが浮き彫りとなった。
性別・雇用・職種・立場などに由来するハラスメントを放送産業から一掃することが、放送の未来につながっていると確信する。私たちは、誰もが安心して安全に働ける職場環境作りを追求していく。
右、決議する。
二〇一八年七月二九日
日本民間放送労働組合連合会 第一二七回定期大会