放送の自由を生かして視聴者の信頼に応えよう！
この春、安倍政権が目論んでいるとされる「放送制度改革」の骨格が突然明らかになり、社会的関心を集めた。放送法四条の「番組編集準則」などを撤廃し、インターネットと放送の規制を一本化して新規参入を促す内容で、安倍晋三首相は今年になって「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要」と繰り返し発言していた。そこには、放送番組もインターネットのコンテンツの一部に含めてしまうことで、放送の影響力を相対的に弱めようという意図が感じられる。こんな「改革」が実現したら、放送の電波にもフェイクニュースやヘイトスピーチが蔓延する事態になりかねない。
番組編集準則は「番組の公序良俗」「事実を曲げないこと」「政治的公平」「多角的報道」を放送事業者に求めているものだが、放送の自律に基づく「倫理規定」として運用されるのならば、視聴者に対する放送倫理の表明として認められるものだ。
しかし、これまで自民党政権は、放送内容に介入するために放送法四条を「法規範」として持ち出し、放送局に対して番組内容に関する行政指導をしばしば行ってきた。憲法違反の疑いの強いこのような行政指導に放送局が従わざるを得なかったのは、放送が政府による直接免許制とされ、政府に睨まれると停波の危険があるからだ。
このように電波法と結び付けた直接免許制こそ、一刻も早く改められるべきであり、独立行政委員会制度の創設など、国際社会で一般的な間接免許制に向けた議論を始めるのが先決だと私たちは考える。
私たち民放労連の声明や、放送局トップらからも強い反対の声が上がったことで、放送制度改革を議論している政府の規制改革推進会議では、放送法四条をはじめとする放送特有の規制の撤廃などは項目化しない形で「第三次答申」が示された。その中で課題として挙げられたのは、「通信・放送の融合によるビジネスモデル」「多様で良質なコンテンツの提供」「電波の有効利用に向けた制度のあり方」である。
議論の方向性としては、相変わらず産業振興の側面が強調されていて、放送の社会的効用や公共的価値に関する論点が乏しい。しかし、この答申で掲げられている「ローカル局の経営基盤の強化」や「番組制作環境の改善」は、放送で働く者が直面している課題でもある。私たちも、気を引き締めて政府の議論を注視するとともに、働く者の立場から政策提言も試みなければならないだろう。
放送・表現の自由を最大限に生かして、視聴者から信頼される放送を確立することが、いま改めて求められている。こうした期待に応えるため、私たちは、権力の不当な圧力とたたかいながら、よりいっそう奮闘する決意を固めよう。
右、決議する。
二〇一八年七月二九日
日本民間放送労働組合連合会 第一二七回定期大会