組織を拡大し、民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議
会社の将来に不安を感じて若い労働者が次々と退職していく。その状況を放置している会社に対して残った社員の不安が広がる。地域労組に相談し労働者の権利を学んだことをきっかけに、二月二五日、ＯＢＳメディアワーク労組が誕生した。一八名の組合員たちは民放労連に加盟することで八〇〇〇人の仲間を得るとともに、九州地連の支援と、ＯＢＳ労組との構内共闘で今春闘をたたかった。
この秋、「改正派遣法」の施行から三年を迎える。いわゆる二〇一八年問題で派遣労働者の「派遣切り」が懸念されている。
派遣先企業には、三年を超えて派遣期間を延長する場合、労働組合の意見聴取が義務付けられている。労働組合は会社から派遣労働者に関するデータを十分に引き出し、派遣は臨時的・一時的なものであり常用雇用の代替とさせない原則に基づいて意見を表明し、直接雇用を求めることも必要だ。この問題にいち早く取り組み、昨春闘で直用化制度を勝ち取った京都放送労組は、派遣労働者の派遣先企業への直用化を実現した。この運動を民放労連全体に広げよう。
大学や一般企業などで、無期転換ルールから逃れるための雇止めが相次ぎ、社会問題となっている。民放労連内でも、京都放送労組やＲＢＣビジョン労組、放送スタッフユニオンで雇止め事案が発覚したが、労働契約法の趣旨に反すると会社側に訴え、交渉でこれを解決した。今春闘では、びわ湖放送労組が一年前倒しで希望者全員の無期転換を実現、茨城放送労組でも有期契約社員の無期化や正社員化などを会社に約束させた。
日々の番組制作を支える低賃金労働者の存在や、長時間労働、過労死、ハラスメントが社会に可視化されたことで、放送業界が「ブラック産業」であるとの印象が強まれば、今後ますます人材確保が難しくなるだろう。
だからこそ私たちは、労働組合に団結し民放労連に結集して、民放の「負の遺産」の解消に踏み出そう。西日本映像労組は不安定雇用の解消を求め、今後の採用は正社員のみとする回答を引き出した。ＫＢＣ映像労組は総合職に支給されるのと同じ住宅手当を専門職社員と有期契約スタッフに支給すると回答させた。
未組織労働者の声なき声に耳を傾け、要求に団結し実現させていく。その成果を放送局構内に広めて組織化に結びつけ、さらに要求実現能力を高めていく。労働者の権利を行使し、雇用を守り、放送文化の発展を目指す民放労連運動に、放送で働くすべての労働者の結集を呼びかけていこう。
右、決議する。
二〇一八年七月二九日
日本民間放送労働組合連合会 第一二七回定期大会