大会アピール
西日本豪雨による被害の爪痕がまだ生々しく残る中、追い打ちをかけるように台風一二号が被災地に迫っている。自然には慈悲の心がないことに無力感を感じつつ、私たちは民放労連第一二七回定期大会に参加するため杜の都、仙台に集まった。
ＯＢＳメディアワーク労働組合と朝日放送ラジオ・スタッフユニオンが労連に加盟した。ＯＢＳメディアワーク労組は大分県労連に相談したのをきっかけに、九州地連と大分放送労働組合などの支援で春夏闘に取り組み、成果を挙げている。また、朝日放送ラジオ・スタッフユニオンの仲間は、突然の契約解除で職場を失い、「朝日放送」との団交開催を求め大阪府労委で闘っている。大会では両組合の代議員が発言し、労連に集う仲間の支援に感謝の言葉を述べた。私たちは今後も、構内スタッフの組織化で成果を上げる京都放送労組の情報を共有し、積極的に組織の拡大に取り組んでいこう。
「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」を柱とする「働き方改革関連法」が成立した。二〇一九年四月から施行される。労働者のいのちと健康を守ることに逆行し、過労死につながる「働き方改革関連法」に私たちは強く反対し、安倍政権による労働法制の改悪は今後も断固として許さない。大会では関西テレビや東京放送、北海道放送などの各労組から長時間労働の削減等の成果が報告された。
安倍政権は突然「放送制度改革」を持ち出した。規制改革推進会議の第三次答申では項目化されなかったが、インターネットを重視して「民放は要らない」という発想には今後も注意が必要だ。私たちは、戦後民主主義の発展に民放の果たした役割を再確認して、力を合わせて放送に携わる労働組合の社会的責任を今こそ国民・県民に示そう。
民放産業からセクハラがなくならない。民放労働者の女性比率は二五％程度と言われる。大会ではテレビ朝日労組から、男性中心の職場環境は改めなければならないとの発言があった。女性も声を上げやすい職場を作ろう。ジェンダー平等は報道機関から変えていこう。
憲法「改正」に向けた「国民投票法」改正案は臨時国会が論戦の場となる。民放連も今月、各局に国民投票の意見ＣＭに関する検討・準備を呼び掛けた。待ったなしの状況だ。実際に国民投票が行われれば、民放と深くつながる大手広告会社を使い、資金力のある与党側の圧勝は確実とみる識者もいる。私たちは平和と民主主義を守るため、軍備強化をめざす改憲発議を食い止める取り組みを続けよう。
沖縄県民が日々、米軍機事故の恐怖にさらされている。基地問題は政治問題ではなく、沖縄県民が生きるか死ぬかの生活、生存の問題だ。落下物の危険があるから、保育園や小学校などでは自由に園庭・校庭が使えない。私たちは相次ぐ米軍機事故に抗議するとともに、普天間基地の即時返還と辺野古の新基地建設中止を求める。
国民が必要とする放送を守るため、社会的な使命を果たすため、いまこそ労働組合の再生が求められている。人としての尊厳とジャーナリズムの矜持を守り、放送の新たな一歩を踏み出そう！
二〇一八年七月二九日
日本民間放送労働組合連合会 第一二七回定期大会