規制改革推進会議「投資等ワーキンググループ」に対する民放労連の意見
2018 年5 月17 日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員会
私たち民放労連は、全国のラジオ局、テレビ局とその関連会社などで働く労働者で組織す
る、放送産業で唯一の産業別労働組合の連合体で、約9000 人を組織しています。現在、貴
会議で議論されている「通信と放送の融合のもとでの放送のあり方について」に関して、以
下のとおり意見を述べます。
（１）豊かな番組の再生産のために十分な還元を
放送番組は、多数の労働者がそれぞれに創意工夫をこらして作り上げるもので、私たちは
これまで一貫して「人と番組を大切にする」ことを各方面に求めてきました。
ところが、多くの放送の現場では番組制作費の削減がおこなわれる一方で、クオリティー
の維持・向上や創意工夫が求められて長時間労働が常態化し、さらには下請・孫請けなど重
層的産業構造の中で働く低賃金・不安定雇用の労働者が多数を占めるようになっています。
私たちは放送局の正社員以外の労働者を「構内労働者」と呼んで、労働組合への加入を呼び
かけるとともに、その賃金・労働条件の改善と番組制作費の回復を経営者たちに求めてきま
した。
現に、民放194 社の決算は、売上が5 年連続増収の2 兆2501 億円、当期利益は前年度を
上回り、各企業の内部留保も過去最高の2 兆7 千億円を上回ることは確実と見られていま
す。こうした資金を番組制作費や放送の現場で働く労働者により多く還元することで、視聴
者の「知る権利」に奉仕する豊かな放送番組を制作することができるはずです。
実際には、劣悪な労働環境というイメージのために、放送局や番組制作会社は労働者の確
保に難渋しているのが現状です。番組制作の現場に十分な見返りがないという状態をこのま
ま放置すれば、放送産業はますます人材が枯渇して、制作スキルやノウハウの継承・発展が
いよいよ困難になるでしょう。そのように荒廃した現場からはどのようなビジネスモデルも
成立しない、と私たちは断言します。
（２）放送における言論・表現の自由の保障を
放送法は第３条で「放送番組編集の自由」を掲げています。これは日本国憲法第２１条が
「一切の表現の自由」を保障していることに直結しているものです。このため、放送の政治
的公平などを定めた放送法第４条は、放送事業者が自律的に遵守すべき倫理規定だと、研究
者の間では解釈されてきました。
ところが政府は、番組全体の内容を見て判断するというこれまでの見解に変更はないとし
ながらも、「極端な場合は個別の番組だけでも政治的公平を判断できる」との政府統一見解
をまとめ、逸脱している場合には放送電波の運用停止を命じることも可能だとしています。
これは、放送に対する政治的圧力以外の何ものでもありません。
このような政府と放送局の不健全な関係は、政府・総務省が放送免許の許認可権を直接把
握していることに起因するものです。ほとんどの先進諸国では独立行政委員会による間接規
制にしていることからすれば、日本の放送制度は異例と言うほかありません。
私たちは「国家権力からの独立と放送の自由を保障するため、放送制度・放送行政を抜本
的に見直し、政府から独立した、放送を所管する行政委員会の設置」の要求を長年の運動方
針としてきました。放送制度の見直しが議論されるのであれば、国際的にも異例である直接
免許制の再検討がまず議論されなければならないと、私たちは考えます。
（３）「電波の有効活用」のためには国民的な議論を
放送用の電波は、多数の人々に、同時に、瞬時に情報を伝達することができる、社会的に
有益なツールです。周波数帯の割り当ては、国際的な取り決めに従って、各国で厳格なルー
ルの下に運用されています。こうして割り当てられた電波は、言うまでもなく「国民の共有
財産」です。
すべての視聴者に受信機の買い替えを迫った地上テレビ放送のデジタル化から、まだ数年
しか経過していません。また、ＡＭラジオのＦＭ補完放送も、各地で始まっています。この
ような状況下では、拙速な電波利用の見直しによって視聴者・リスナーに無用の混乱を招か
ないことが求められます。
今年は高画質放送の４Ｋ・８Ｋが衛星放送でスタートしますが、今後の技術革新によりこ
れらの放送を地上波でも、ということになれば、地上波デジタル化の時と同じくテレビの買
い替えを国民に迫ることになるばかりでなく、新たな周波数帯の確保をしなければならなく
なり、それこそ「電波の有効活用」の観点から疑問を感じざるを得ません。
自衛隊や在日米軍が優先的に利用している周波数帯など、十分に情報公開されていない電
波利用の実態もあります。「電波の有効活用」を掲げるのであれば、こうしたさまざまな電
波利用の実態を明らかにして、総合的なプランを構築するために、国民各層の意見を反映で
きる幅広い議論の場を設けることから始めるべきではないでしょうか。
以 上