民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議

【提案　労連本部】

二〇一三年施行の改正労働契約法、二〇一五年の改正労働者派遣法により、雇止めや派遣切りで職を失う恐れが生じる、いわゆる「二〇一八年問題」に直面している。

しかし、この「二〇一八年問題」は、五年にわたって有期雇用で働いてきた労働者が、無期雇用への転換権を手にするチャンスであり、派遣労働者にとっては「雇用の安定」をつかむきっかけになりえるものだ。

報道によると、「二〇一八年問題」を先取りして、無期転換や正社員化を自発的に行う企業や、使用者側の雇い止めの方針を阻止して、雇用を継続させた労働組合が増えている。一方で、契約終了後から再契約までの六か月の空白期間を設け、無期転換権を消滅させる企業も少なくないことが発覚した。

放送業界を見渡すと、十年以上働いているにも関わらず、昨年春の契約更新で今年三月末の雇い止めを宣告された有期契約労働者や、五年で契約を解除され、再び働き始める時に時給を下げられた有期契約労働者もいる。満五年の有期雇用を目前にして雇止めを言い渡されている未組織の労働者や派遣期間が丸三年を経過した後は、職場から追われる派遣労働者がいることを私たちは知っている。そのような労働者に対して私たちは何ができるのか。

京都放送労組は、有期契約労働者の声を正面から受け止め、当該労働者に組合加入を促し、組合全体の運動で、雇い止めを跳ね返し直用化を勝ち取った。さらに今年三月で丸三年を迎える派遣労働者の四月からの直接雇用を会社に約束させた。ＲＢＣビジョン労組は労連本部、沖縄地連と連携し、出産を目前に控えた有期雇用の組合員の雇止めを撤回させ、同時に無期雇用を勝ち取った。

放送が健全に発展していくために、将来を担う人材の採用と育成こそが必要だ。放送現場に蔓延する長時間労働や代休も取れない休日出勤といった若い人々の「ブラック産業」とのマイナスイメージを払しょくしなければならない。放送局とプロダクション・関連会社、正社員と非正社員の賃金・労働条件の格差を解消し、人間らしく働き、人間らしく生活できる産業に変えていくために、放送局構内で働くすべての労働者に労働組合への加入を呼びかけ、大きな団結をつくりだそう。

右、決議する。

二〇一八年一月二八日

　　　　日本民間放送労働組合連合会　第一二六回臨時大会