第１２３回定期大会開く
民放労連第123回定期大会は７月30日・31日の二日間、京都市のＫＢＳホールで開催され、全国の単組から108人の代議員（委任含む）などが参加した。この会場は、京都放送労組が21年にわたる再建闘争を、昨年秋に債務弁済完了をもって終結したことを記念して選ばれた。大会は、労連本部の赤塚委員長の開会挨拶に続いて、来賓から日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の新崎議長（新聞労連前委員長）が挨拶。テレビ朝日労組の上田代議員、朝日放送労組の東代議員、サンテレビ労組の草薙代議員を議長団に選出し議事に入った。
臨時大会以降の主な経過報告に続き、前年度の運動総括を齋田書記長、情勢の特徴を赤塚委員長、新年度の運動方針を齋田書記長が提案した。第二号議案の前年度決算と新年度予算案は小寺副委員長が提案した。また、大会二日目には「構内労働者プロジェクトⅡ」の報告を安部副委員長が、本部で検討を進めている組織財政検討委員会の報告を小寺副委員長が行った。
これらの提案を受けて、二日間でのべ40人の代議員や中執が発言した。
春夏闘について、今年労連加盟した沖縄のＲＢＣビジョン労組が初めてのスト権確立で大幅なベアを勝ち取ったことなど、各労組が獲得成果を報告。構内で働く労働者を対象にしたクオカードの支給など、構内労働者関連の要求実現でも前進回答が相次いだ。京都放送労組は、労働条件の改善のほか、佐藤典子組合員の直用化要求、戦争法反対や脱原発の取り組み、再建闘争後の放送局のあり方提言など、多彩な取り組みを報告した。
沖縄の労組は、6月に開催された「全国女性のつどい」の報告に加え、沖縄県北部の高江での米軍のヘリパッド建設強行や、辺野古の新基地建設について現状報告も行って、大会参加者に理解を求めた。
また、４月に大地震にあった熊本から、熊本放送労組、熊本県民テレビ労組、ＫＫＴイノベート労組が報告に立ち、全国の仲間から寄せられたカンパに感謝の意を表するとともに、厳しい状況の中でも闘争を継続していることを報告した。
大会二日目の冒頭には、メディア総合研究所の砂川所長（立教大学教授）が特別講演を行い、総務省で検討が進められている放送持株会社制度の規制緩和の動きや、ローカル民放局の財務状態について解説。ほとんどの民放局は新社屋建設を自己資金で賄えるなど、潤沢な資金をため込んでいることを指摘した。
大会の最後に本部の齋田書記長が討論のまとめを行い、内部留保の還元を求めて、要求にこだわって納得するまでたたかうことの重要性を強調した。
討論終了後、議案について一括して採決を行い、全会一致で採択。「組織拡大」「労働法制改悪反対」「平和憲法を守る」「放送の自由を守る」「沖縄に対する政府の暴力を許さない」「京都放送労組佐藤組合員の直用化」の大会決議を拍手で採択した。役員選挙は定員内の立候補のため信任投票となり、再任の赤塚委員長・齋田書記長はじめ立候補者全員が信任された。永らく本部専従を務めた安部副委員長が退任し、プロダクション・関連労組から新たに2人の常任中央執行委員が信任された。
京都放送に直用化を求めている佐藤典子組合員が大会アピールを提案し、全員の拍手で採択された。最後に赤塚委員長の音頭で団結ガンバローを三唱して、大会全日程を終了した。