組織を拡大し、民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議
【提案 労連本部】
依然として日本の労働者の非正規労働者が増大し続けている。一方で外国人労働者が大都市のみならず、全国で拡大し続け、コンビニや外食産業には、店長のみが日本人という店もある。一体、日本の若者は、どこに行ったのか？
中国は、二〇一五年になって、三六年間実施してきた「一人っ子政策」の廃止を発表した。農家では、子供が親より先に亡くなってしまうと後継ぎがいなくなり、年老いた両親は明日の糧さえ得ることが出来なくなるという厳しい現実が生まれている。
一方、私たちの社会も「少子化」を止めることが出来るのだろうか。労働者の賃金を抑えることで、企業が存立するという社会をこのまま突き進むのであれば、そのしっぺ返しが来るのは、遠い未来のことではない。
人手不足という問題もある。放送で働く人たちは、それぞれの「職能」により、技術を培い、経験を積み「番組」という「製品」に仕上げるシステムをもっているが、これ以上、「安価な労働力」に頼っていては、人材を育てるシステムが崩壊し、気が付けば「誰もいなくなった」ということになる。
民放労連に寄せられる労働相談では、過労死の認定基準を超える長時間労働と低賃金、さらには休日や有給休暇の取得もままならず、ストレスによる心や身体の健康被害を訴える人もいる。こうした相談は、非正規労働者だけに限ったことではない。このままでは、「正社員は守られている」という時代も終わる。
「人件費の削減」「番組制作費のカット」などの経営戦略によって、結果、「余裕のない働き方」が、この業界に蔓延してきた。私たちは、いかにして、この状況を打破できるのかを真剣に考えなければならない。
では、どうするか。答えは、労働組合を強くすることである。正規雇用の社員への組合加入を強く働きかけ、私たちの周りで、一緒になって「放送」のために働くスタッフ、構内労働者を組合に加入させることである。「企業内労働組合」の殻を破り、放送で働くすべての労働者のための労働組合「民放労連」を目指そう。
二期目に入った「構内労働者プロジェクトⅡ」の運動をさらに前進させ、民放産業内の差別や格差の解消につながる真の待遇改善と、労働組合への組織化を進めていこう。
民放労連未加盟の単組には、民放労連加盟を呼びかけ、まだ組合に入っていない従業員や非正規労働者に組合加入を呼びかけ、「生活の向上・安定」と「よりよい放送の未来」のために団結しよう。
右、決議する。
二〇一六年七月三一日
日本民間放送労働組合連合会 第一二三回定期大会