◆自民党は総務会で、ＮＨＫの2016年度予算案の了承を見送った。職員によるタクシー券不正使用や子会社社員の着服問題など不祥事への対応について説明が不十分だと批判が噴出したため。先月29日に続く２度の了承見送りは異例。（２月２日）
◆民放キイ局5社の2015年4～12月期連結決算が出そろい、テレビ朝日ホールディングス（ＨＤ）など4社で純利益が増加した。日本テレビＨＤ以外は地上波テレビ放送の広告収入が減ったが、前年同期に開催されたサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で膨らんだ番組制作費が減り、利益を押し上げる要因になった。売上高は五社ともに増えた。日テレＨＤは地上波テレビ放送の視聴率が好調で企業の広告出稿がスポット、タイム収入ともに伸びた。テレビ東市ＨＤはアニメを中心にライツ収入が拡大した。ＴＢＳＨＤは映画事業が好調だった。地上波テレビの広告出稿は回復傾向にあり、16年3月期の業績予想は五社そろって上方修正した。 （２月６日）
◆高市早苗総務相は9日午前の衆院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法七六条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。放送法四条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。これを踏まえ、玉木氏は「憲法九条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」などとただした。高市氏は「一回の番組で電波停止はありえない」としたうえで、「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。（２月９日）
◆在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省か複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。（２月14日）
◆和歌山放送は、同じ番組をＦＭでも放送する「ＦＭ補完放送」の予備免許が御坊、田辺両ＦＭ補完中継局に近畿総合通信局から交付されたと発表した。昨年12月に交付を受けた和歌山ＦＭ補完中継局（周波数94.２メガヘルツ）は今春に放送開始予定で、御坊、田辺両中継局でも順次、放送をスタートさせる。（２月20日）
◆ＮＨＫ放送文化研究所が実施した「国民生活時間調査」で、5年前に比べて、若者を中心にテレビ離れがさらに進み、ビデオやインターネットの利用が広がっていることが分かった。（２月26日）
◆ＮＨＫの籾井勝人会長は、総合テレビの『ＮＨＫとっておきサンデー』に番組終盤で約８分間出演し、冒頭と最後に計２回頭を下げて謝った。番組では子会社ＮＨＫアイテック社員による約２億円の着服や、アナウンサーによる危険ドラッグの製造・所持などの不祥事とその処分、再発防止策を紹介。（２月28日）
◆放送法を巡る高市総務相の発言を巡り、田原総一朗さんや鳥越俊太郎さんらテレビのキャスターなどを務めるジャーナリスト６人が東京都内で記者会見し「『電波停止』発言は憲法、放送法の精神に反している」などとするアピール文を発表。アピール文では、「（放送に対する）自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内部から』拡ひろがることになっては、危機は一層深刻」と説明している。（２月29日）