よみうりテレビサービスは、２０２０年１月１７日、A組合員が職場である読売テレビに出社するところを待ち構え、入館証を取り上げて自宅待機命令通知書を突きつけ、A組合員が私物を持ち出すことも許さず社外に追い出した。
会社は労働組合との団体交渉も開かないまま、２月１４日に一方的に解雇通知書を送り付け解雇した。
会社の解雇通知書では「関係者を脅迫する発言をおこなった」こと、読売テレビ番組の「リハーサル現場に立ち入ったこと」などが解雇の主な理由になっていた。
脅迫したとされる件について、会社は「適応障害・うつ状態」を発症した組合員のメンタルケア担当者に相談内容の秘密録音を命じ、その会話内容から当時の交渉委員長が自身への脅迫と捉え解雇理由としたと判明した。さらに交渉委員長はこの件で被害届を提出しA組合員を刑事告訴してきた。当然不起訴となったが解雇してからもさらに追い詰めてくる非道な行為である。
２０２２年３月、よみうりテレビサービス、読売テレビ、読売テレビ社員２人、以上４組を大阪地裁に訴え、裁判で争っていく中、解雇理由であるリハーサル現場立ち入り問題は、会社に有給休暇を申請し許可され、見学許可の手続きも不備がなかったため、その後の解雇理由証明書では内容を変更し、さらに他の解雇理由を後から作り出すばかりである。
また、「適応障害・うつ状態」が業務上の起因ではないとするために、A組合員が職場のデスクに保存していた個人名義の診断書を、会社は勝手に持ち出し裁判の証拠として提出するという暴挙を行った。
一人の労働者を見せしめに解雇するため恥も外聞も投げ捨て、メンタルケア担当者の秘密録音、交渉委員長からの告訴、個人情報を勝手に持ち出し公表するなど、個人のプライバシーを侵害し、人権を無視した対応を続けるよみうりテレビサービスの解雇の正当性はひとつもない。よみうりテレビサービスは誠実な態度で早急に解決に向けて行動しなければならない。
民放労連第１３９回定期大会の名において、改めて、A組合員の解雇撤回を強く求めるものである。
右、決議する。
２０２４年７月２７日
日本民間放送労働組合連合会第１３９回定期大会
株式会社よみうりテレビサービス 代表取締役社長 米倉敬太 殿