組織を拡大し、民放で働くすべての労働者の団結を呼びかける決議
昨年十一月の厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、全雇用者に占める非正規雇用者の割合が初めて四割を超えたという。
私たちの放送産業でも、放送局構内で働く非正規労働者は、番組制作現場のみならずあらゆる職場に存在し、その数はさらに増加している。
民放労連に寄せられる労働相談では、健康被害をもたらすような長時間労働と低賃金、さらには休日さえまともに取れず、パワハラやセクハラが横行する、劣悪な条件での労働を強いられている実態も浮かび上がっている。
さらに昨年九月三十日から施行された「改正」労働者派遣法では、放送局で働く派遣労働者の多くが該当する専門二六業務の期間制限からの除外規定が撤廃され、派遣元での無期雇用か、派遣先での直接雇用とならない限り、同一業務での派遣期間が最長三年となり、それ以上仕事を続けることができなくなるおそれが出てきている。
労働基準法第一条には「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定めているが、すべての民放労働者に「人たるに値する生活」が保障されているだろうか。
同じ放送産業に働き、同じ職場で日々の放送を支え、同じ番組を制作する仲間の中に、労働条件が劣悪で、将来の雇用までが不安定な仲間がいることを、これ以上放置することはできない。
私たちは一六春闘で、構内で働くすべての労働者の待遇改善を図るため、最低賃金協定締結と慰労金五万円以上の支給を、民放労連の統一要求として掲げることを決めた。民放労連が進めているすべての構内労働者の組織化をめざす「構内労働者プロジェクトⅡ」の運動をさらに前進させ、民放産業内の差別や格差の解消につながる真の待遇改善と、労働組合への組織化を進めていこう。
一六春闘の開始にあたり、沖縄地連から嬉しい知らせが届いた。昨年六月の琉球トラスト労組の結成・加盟に続き、これまで民放労連に加盟していなかった「ＲＢＣビジョン労組」が、年明けの一月七日の臨時大会で加盟を決定した。「一万人の民放労連」をめざし、民放労連加盟の組合員が、構内で働くすべての労働者に組合への参加を呼びかけ、「生活の向上・安定」と「よりよい放送の未来」のために団結しよう。
右、決議する。
二〇一六年一月三一日
日本民間放送労働組合連合会 第一二二回臨時大会