◆東映と東映アニメーションは4日、映画やドラマなどオリジナルコンテンツの企画開発とプロデュースを担う共同出資会社を設立したと発表した。制作までは行わず多くの作品を機動的に企画立案することで、世界でヒットする実写やアニメ作品を生み出すねらいだ。（７月４日）
◆総務省は5日、地方の民間放送局を対象に財務や組織体制に関する情報開示を強化するよう求める方針案を示した。地方局による地域情報の発信機能を維持するため、人材や経営を巡る戦略策定を促し、基盤強化を後押しする。（７月５日）
◆楽天グループは14日、民間放送局13社とタッグを組み、民放が制作した地方色豊かなテレビ番組をインターネット配信するサイト「のぞいてニッポン」を開設した。番組で紹介した地域の特産品はネット通販「楽天市場」で購入できるようにし、民放はサイトの広告収入を得る。他の民放にも参加を呼びかける。（７月14日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は18日、あいテレビ（松山市）の深夜バラエティー「鶴ツル」について「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとまでは言えない」との見解を発表した。番組に出演していたフリーアナウンサーの女性が、他の出演者からの度重なるセクハラ発言などで精神的苦痛を受けたとして申し立て、審理入りしていた。（７月18日）
◆ＮＨＫがインターネット配信できる番組の範囲を定めた実施基準で認められていないＢＳ関連の設備費用を予算計上していた問題で、ＮＨＫは25日、理事会や稟議の議案・案件を、経営企画局が一元的に管理、チェックする体制の整備など再発防止策をまとめたと発表した。（７月25日）
◆日本民間放送連盟（民放連）は26日、加盟する民放各社の放送の指針となる「放送基準」の中に、SNSなどで番組出演者が誹謗中傷を受ける恐れがある点に留意し、健康状態に配慮することをうたった条文を新設する、と発表した。施行は2024年4月。（７月26日）
◆テレビ東京は独自のコンテンツＩＰ（知的財産）を中国などで展開する。今秋をめどに、中国のSNS（交流サイト）などを活用して自社制作したアニメキャラクターの認知度を高め、その後はスマートフォン向けのゲームなども計画する。将来はアニメ化や東南アジアでの展開も視野に入れる。（７月30日）