◆スカパーＪＳＡＴホールディングスが1日発表した2022年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比10％減の113億円だった。インターネット動画配信サービスとの競争が激しく、有料放送の加入件数が減少した。（２月１日）
◆経済産業省は６日、新型コロナウイルスの影響で延期になったイベントを対象に主催者に支払われる補助金の申請時に不適切な手続きがあったとして、富山市の放送局「チューリップテレビ」への交付決定を取り消し、全額に当たる約3300万円の返金を指示した。同社が明らかにした。（２月６日）
◆ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）であるＴＢＳイノベーション・パートナーズは3号ファンドを組成した。総額30億円で、運用期限は10年。仮想現実（ＶＲ）やメタバース（仮想空間）などに関わる有望なスタートアップを探し、1社あたり5000万〜1億円を投じる。 （２月７日）
◆日本新聞協会メディア開発委員会は10日、ＮＨＫが国会に提出した2023年度予算・事業計画案に対する見解を公表した。費用が上限の200億円に迫るインターネット業務について「抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘した。「放送の補完」という本来の位置づけに基づく抑制的な運用を求めた。（２月10日）
◆宮城県の水道事業を取り上げたテレビ東京制作の番組に事実誤認があるとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てをしていた村井嘉浩知事は13日の記者会見で、同社から謝罪を受けたことを明らかにした。（２月13日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は14日、北九州市内のペットサロンに預けられた犬がシャンプー後に死んだ問題を扱った日本テレビの情報番組「スッキリ」で、サロン経営者が名誉を侵害されたと申し立て、審理入りしていた事案を巡り、「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題があるとまでは言えない」との見解を発表した。（２月15日）
◆ＲＫＢ毎日ホールディングスは福岡県宗像市にトラウトサーモンの陸上養殖場を新設する。17日、同市と立地協定を締結し、地元の雇用創出や地域経済の活性化に取り組むことを確認した。総生産量は年間500トンを見込み、西日本では最大規模となる。（２月17日）