◆2022年の大みそかに放送された第73回ＮＨＫ紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第2部の関東地区平均視聴率は35.3％だった。ビデオリサーチが2日発表した。2部制となった1989年以降で過去最低だった前年と比べ1.0ポイント増えたが、過去2番目の低さだった。（１月２日）
◆テレビ朝日は2日、2022年の年間世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）が、全日（午前6時～翌日午前0時）6.7％、プライム（午後7～11時）9.5％で、それぞれ首位となり「二冠」を達成したと発表した。ゴールデン（午後7～10時）は日本テレビが9.6％で首位だった。 テレ朝が全日で首位になったのは初めて、プライムは3年連続の首位。（１月２日）
◆ＮＨＫは10日、2023年度の予算と事業計画を発表した。事業収入は22年度比6.5％（450億円）減で6440億円、事業支出は2.5％（170億円）減で6720億円。受信料約1割値下げなどに伴う事業収支差金は280億円のマイナスとなり、2年ぶりの赤字に。（１月10日）
◆安全なインターネット環境の実現に向けて、毎日新聞社を含む国内外のメディアや広告関連会社など一一法人は「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）技術研究組合」（理事長・村井純慶応大教授）を設立した。（１月18日）
◆日本新聞協会は19日、「2022年新聞オーディエンス調査」の結果を発表した。新聞社が紙面やネットなどで発信する情報に接する頻度について「毎日」は44.4％、「月一回以上」は61.3％。普段は新聞を読まない人も含め86.9％が何らかの形で新聞の情報に触れていた。ネット上のニュースの情報提供元として、新聞社が「信用できる」「どちらかというと信用できる」と回答した人は計54.7％に上り、テレビや雑誌など全メディアの中でトップだった。（１月19日）
◆ＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長は24日、ＮＨＫが受信契約に正当な理由なく応じない人に割増金を請求できる制度を４月に導入することについて「視聴者の理解を得て支払ってもらうのが筋。制度として入るからと言って、むやみに使うというものではない」と述べた。（１月24日）
◆総務省の有識者会議がインターネット上での誹謗中傷対策を検討していることに関し、日本新聞協会は26日、交流サイト（ＳＮＳ）などを運営するＩＴ企業の主体的な対応を求める意見書を公表した。法規制の導入は「表現の自由を脅かし、正当な言論活動を萎縮させかねない」と懸念し、慎重な議論を要請した。 （１月27日）