◆民放キー局5社の2022年4～9月期の連結決算が10日出そろい、ＴＢＳホールディングスなど3社が前年同期比で最終減益だった。ロシアのウクライナ侵攻や原材料高などで、広告主の出稿が減り、地上波放送の広告収入が落ち込んだ。番組のネット配信における広告収入やコンテンツ販売は伸びた。テレビ朝日ホールディングスとテレビ東京ホールディングスは増益だった。（11月10日）
◆日本新聞協会メディア開発委員会は10日、ＮＨＫが10月に発表した受信料の値下げを含む経営計画の修正案などについて「修正案やこれまでの取り組みをもって、改革が終わったとは到底言えない」とする意見書をＮＨＫ経営委員会に提出した。（11月12日）
◆動画配信大手の米ネットフリックスが、ＣＭが流れる低価格の広告付きプランを11月から始めたことに関して、民放連の遠藤龍之介会長は18日、「唐突で強引だ」と苦言を呈した。民放各社は広告なしの定額制動画配信を前提に番組を提供しているとし、広告付きプランについては「放送事業者に、事前に十分な説明や調整がなかった」と批判した。（11月19日）
◆総務省は21日、ＮＨＫが番組制作などの子会社を束ねる「中間持ち株会社」を新設することについて、電波監理審議会（総務相の諮問機関）から「認可が適当である」との答申を受けたと発表した。総務省は同日、ＮＨＫによる新会社への出資を認めた。（11月22日）
◆ＡＢＥＭＡは24日、全64試合無料生中継する『ＦＩＦＡ ワールドカップ カタール 2022』において、日本のグループステージ1戦目が行われた23日の1日の視聴者数が1000万を突破し、開局史上最高数値を記録したと発表した。（11月24日）