◆広告大手の電通グループが12日発表した2022年6月中間決算（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比17.7％増の424億円となった。東証上場以来の過去最高益を前年に続いて更新した。コロナ禍からの経済回復で、ネット向けの広告が伸びた。（８月13日）
◆美術や音楽、漫画など文化芸術の九分野の各賞やコンペなどの審査員と大賞受賞者のジェンダー比を過去10年間調べたところ、審査員の77％、大賞受賞者の66％を男性が占めていたことが24日、分かった。美術家らでつくる団体が発表した。（８月24日）
◆自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は24日、インターネット事業をＮＨＫの本来業務にすべきかどうか検討するよう政府に提言した。現在は放送の補完業務とされている。ネットの普及で放送を取り巻く環境が変化しており、総務省は今秋にも有識者による作業部会を立ち上げ、議論を本格化させる。（８月25日）
◆文化庁は30日、漫画やアニメなどの海賊版サイトによる著作権侵害に関する無料の相談窓口を開設した。海外に拠点があるサイトも多く、中小出版社や個人クリエーターにはハードルが高いとされる海外相手の削除要請や法的措置に必要な助言をする。 （８月30日）
◆ＮＨＫは30日、インターネット業務について定める「インターネット活用業務実施基準」の変更案を経営委員会で議決し、総務省に認可申請したと発表した。変更案が認可されると、海外の動画配信事業者が2023年度から在外邦人向け国際放送「ＮＨＫワールド・プレミアム」をネットで配信できるようになる（８月30日）
◆米動画投稿サイトのユーチューブは30日、動画を制作する「ユーチューバー」への広告収入の分配などを通じ、日本で2021年に3500億円以上の経済効果を生んだとの推計結果を発表した。（８月31日）