民放テレビ局・ラジオ局女性割合調査報告（2022/7/14）

2022年7月14日
民放労連女性協議会

■調査の目的
全国・在京・在阪の民放テレビ局の社員および意思決定層の女性比率を調査し、男女比という点でダイバーシティの実現度を明らかにする。
■調査対象　　全国の民放テレビ局127社　民放ラジオ局98社（テレビ放送兼営31社、ラジオ単営67社）
■調査期間　　2021 年 4 月～ 2022年 3 月の任意の時点
■調査方法
・一部発表があるものについては会社のHPや就職サイトのデータを使用した。そのほかは各社労働組合員が独自に調査した数字を記載した。
・「役員」に監査役は含む、顧問、執行役員は含めなかった。

全国の民放テレビ局・ラジオ局の女性役員割合

■テレビ局
127社の役員総数　1814名　女性役員総数　42名　女性役員割合の平均　2.2%
女性会長　1社（岐阜放送）　女性社長　2社（新潟テレビ21、石川テレビ）
女性役員数（127社中）
　女性役員0名　92社（全体の72.4%）
　女性役員1名　30社
　女性役員2名　3社
　女性役員3名以上　2社

■ラジオ局
98社の役員総数　1073名　女性役員総数　32名　女性役員割合の平均　3.3%
女性会長　2社（岐阜放送、広島エフエム）、女性社長　2社（ニッポン放送、エフエム石川）
女性役員数（98社中）
　女性役員0名　72社（全体の73.5%）
　女性役員1名　21社
　女性役員2名　4社
　女性役員3名以上　1社

【全国の民放テレビ局127社の女性役員割合】

【全国の民放ラジオ局98社の女性役員割合】（ラジオ・テレビ兼営社 32 社。赤字で表示。）

在京・在阪の民放テレビ局女性割合

■主な調査結果
・在京キイ局（5社）中　女性役員ゼロは2社、女性局長ゼロは0社だった。
・在阪準キイ局（４社）中　女性役員ゼロは2社、女性局長ゼロは1社だった。
・在京・在阪局ともに、報道部門、制作部門、情報制作部門の局長には女性はひとりもいない。

■データについての注釈
・「局長」をカウントしたのは「局」の最高責任者のみ。組織的に会社の直下にある室、事務局、部、の最高責任者についてはカウントしなかった。
・読売テレビの「社員」には特別嘱託、シニアスタッフ、出向者を含まない。
・朝日放送テレビの集計は、出向受入、嘱託（常勤）、契約社員、再雇用者、嘱託を除く。
・テレビ大阪の「社員」には出向者を含まない。
・報道部門、制作部門、情報制作、スポーツ部門については、主に現場で制作する部署を調査対象とし、管理部門を除いた。
・報道部門、制作部門、情報制作、スポーツ部門の最高責任者は、独立した局であれば局長、独立した局でない場合、その組織の最高責任者（基本的には1～２名）の数を集計した。
・社によっては、報道、制作、情報制作、スポーツが併合された組織の場合がある。
・参考：NHK発表　社員女性割合　発表なし　役員（会長・副会長・理事）12名中1名（8.3%）、女性管理職割合発表なし。

【在京の民放テレビ局女性割合】