◆総務省は３日、放送事業者の外資規制に関する方針案をまとめた。事業者に定期的な報告を求める制度を導入する。フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）や東北新社で相次いで違反が発覚したことを踏まえ、監視を強める。２０２２年の通常国会に関連法改正案を提出する。
（12月３日）
◆総務省の有識者会議は６日、スマートフォンが普及するデジタル時代の放送制度を巡りＮＨＫや日本民間放送連盟（民放連）からヒアリングを実施した。人口減少に伴い放送インフラの維持コストが上がる過疎地域を念頭に、ＮＨＫが光ファイバーなどブロードバンド通信網の活用で一部代替が可能との対策案を示した。（12月６日）
◆ＮＨＫは、オランダで開催されているカーリングの北京冬季五輪世界最終予選について、ＢＳ１で５、６日に中継を予定していた計３試合の放送を見合わせた。会場のリンク上に成人向け商品を販売しているとみられる企業の広告がありＮＨＫの放送ガイドラインに抵触する恐れがあるため確認の必要が出たとしている。（12月７日）
◆フジテレビは13日、平日昼の情報バラエティー番組「バイキングＭＯＲＥ」が来年春で終了すると発表した。（12月13日）
◆ソニーグループは22日、インド子会社が現地のメディア・娯楽大手と経営統合する契約を結んだと発表した。ソニー側が約１４００億円を投じ、統合後はインドの放送市場で最大手になる見込みだ。統合の相手はジー・エンターテインメント・エンタープライゼズ。統合後の会社の株式の50．86％をソニーグループ側が保有し、取締役会メンバーの過半数を指名する権利を持つ。（12月23日）