◆東北新社は１日、子会社が手掛ける洋画専門チャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」のＢＳ放送を終了した。放送法の外資規制に違反したとして、総務省が衛星放送事業の認定を同日付で取り消したことを受けた措置。 （５月１日）
◆米通信大手ＡＴ＆Ｔは17日、傘下のメディア大手ワーナーメディアと同業のディスカバリーが経営統合することで合意したと発表した。既存メディア同士が手を組んで巨大連合をつくり、ネットフリックスなど新興のインターネット動画配信サービスに対抗する。（５月18日）
◆和歌山県のかつらぎ町は、ポケットベルに使われていた周波数帯を用いた戸別受信機「防災ラジオ」8000台を住民らに無償で貸し出し、防災行政無線として活用する取り組みを始めた。電波が遠くまで飛び、山間部や建物内でも伝わりやすく、中継局も少なくて済む利点があるといい、担当者は「家にいながら防災情報を入手し、避難行動に役立ててもらえたら」と話している。（５月18日）
◆総務省幹部に対する接待問題で、放送事業会社「東北新社」が設置した特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）は24日、調査結果を公表した。総務省は２月、2016年以降に計39件の会食があったとしたが、特別調査委は15年11月～20年12月の五年間に、これを上回る計五四件の接待を確認した。接待相手の氏名は明らかにしなかった。（５月24日）
◆自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は27日、国会内で会談し、ＮＨＫの受信料値下げにつながる放送法改正案を継続審議とすることで合意した。10月に衆院議員の任期満了を迎えるため事実上の廃案となる。（５月27日）
◆フジテレビの複数の女性アナウンサーが美容院で無料でサービスを受け、ネット交流サービス（ＳＮＳ）に写真が掲載された問題について、同局は28日、「社員就業規則に抵触する行為が認められた」と発表した。外部の弁護士を入れたヒアリング調査を行った結果という。「厳正に対応した」としたが、対象者や具体的な対応は公表を控えた。（５月28日）