◆総務省は、ＮＨＫの受信料について、早急な値下げを求める武田総務相の意見書を国会に報告した。ＮＨＫが収入のほぼ全てを国民の受信料で賄いながら、「内部留保」にあたる繰越余剰金が1280億円に上る点にも触れ、受信料の早急な見直しを繰り返し要求した。 （12月１日）
◆テレビ番組のインターネット同時配信をしやすくする仕組みを検討していた文化審議会の作業部会は、放送とは時間をずらす「追っかけ配信」や「見逃し配信」も許諾手続きを簡素化の対象とすべきだとした報告書をまとめた。政府は来年の通常国会に著作権法改正案を提出する方針。（12月２日）
◆米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」は、今月１日時点で拘束されているジャーナリストは世界で274人に上り、1990年代初頭に調査を始めて以来最多となったと発表した。（12月６日）
◆広告大手の電通グループは、未定としていた2020年12月期決算の業績予想を公表し、純損益が237億円の赤字（前年は808億円の赤字）になるとした。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内外で主力の広告事業が苦戦し、初めて2年連続の赤字見通しとなった。（12月７日）
◆総務省はテレビ視聴履歴の利活用に向けたガイドラインを2021年度に整備する。インターネットに接続できるテレビの普及によって放送局は各世帯の視聴番組や視聴時間帯などの匿名データを取得している。放送局側が収集技術が整ったため、ターゲット広告などに活用しやすくする。新規ビジネスと安全なデータ活用の両立を目指す。（12月９日）
◆武田総務相は閣議後の記者会見で、ＮＨＫの前田晃伸会長が、受信料の早期引き下げに否定的な見解を示したことについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判した。（12月11日）
◆ＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長は、委員会後の記者団の取材に、武田総務相が受信料の早期値下げを求めていることについて「（前田伸晃会長ら）執行部でしっかりと検討してほしい」と値下げを促す発言をした。（12月22日）
◆厚生労働省の労働政策審議会部会は、フリーランスとして働く俳優ら芸能従事者、やアニメーターなどのアニメーション制作従事者を新たに労災保険の「特別加入制度」の対象とする省令案を了承した。来年４月から運用が始まる。（12月24日）