◆ＮＨＫはインターネット事業費の上限を年200億円とする案を決めた。これまで上限を撤廃する考えを示していたが、外部から批判が相次ぎ、ひとまず、上限を200億円とする。（11月10日）
◆在京民放5社の2020年9月中間決算が出そろった。コロナ禍による広告減で売上高は5社とも大幅に減り、テレビ東京ホールディングス以外の四社が減益か赤字だった。（11月12日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、ニュース報道を巡って人権侵害の申し立てがあった、昨年４月26日放送の札幌テレビの情報番組について、「名誉毀損等の人権侵害はなく、放送倫理上の問題も認められない」との見解を発表した。（11月16日）
◆日本民間放送連盟の大久保好男会長は定例会見で、ＮＨＫが認可申請したインターネット事業費上限を200億円とする案について「あくまで上限であり、費用の抑制に努めるという基本的な姿勢は忘れないでほしい」と述べた。（11月19日）
◆テレビがあるのにＮＨＫと契約せずに受信料を払わない世帯に対し、ＮＨＫが割増金を課せる仕組みが導入される見通しになった。受信料の不払いを減らす狙いがある。ＮＨＫが剰余金の一部を積み立てて受信料の引き下げにあてる制度も創設する方針だ。（11月21日）
◆首相官邸の情報発信を担う内閣広報室が、日常的にテレビのニュース番組やワイドショーの発言内容を記録する資料を作成していることが、政府への情報開示請求で分かった。政権の対応が問われるテーマが重点的に記され、「テレビ発」の世論を気にかける様子がうかがえる。 （11月24日）
◆総務省は、ＮＨＫが認可申請したインターネット事業費の上限を来年度から200億円とする案について、「認可適当」との考えを公表した。年明けにも認可する見通しとなった。 （11月24日）
◆ＮＨＫは２０２０年度の中間決算を発表した。受信料収入は3511億円と、前年同期に比べて2％減った。中間期として7年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で契約など営業活動を止めたことなどが影響した。（11月24日）
◆菅義偉首相は衆院予算委員会で、内閣広報室禍日常的にしているニュース番組などの発言内容の記録をめぐり、「報道機関への圧力になるとは全く考えていない」と述べた。記録作成について「知らないし、報告を受けたこともない」とした。 （11月25日）