◆ＮＨＫの前田晃伸会長は定例記者会見で、インターネット業務費を受信料収入の2.5％以内とする上限を撤廃する方針について各方面に理解を求めた。（10月１日）
◆学者の立場から政策提言をする国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人の任命を、菅義偉首相が拒否したことが分かった。推薦候補の任命拒否は、現制度になった2004年度以降で初めて。6人は、安全保障関連法や特定秘密保護法など政府方針に批判的だった。（10月２日）
◆テレビ番組のインターネット同時配信を後押しするため、文化審議会著作権分科会のワーキングチームは、著作権法などを改正し、番組で使う著作物などの権利処理手続きを緩和する方向で意見がまとまった。（10月12日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の人権委員会は、昨年８月に放送された『とくダネ！』で発言を報道された女性から「誘導尋問を受け、発言をねつ造された」などとする申立てに対し、「問題があったとは判断できない」とする見解を発表した。（10月14日）
◆ＮＨＫがインターネット事業費の上限について「受信料の2.5％」とした規定を撤廃する方針を示したことに対し、日本新聞協会メディア開発委員会は、「放送の補完」であるはずのネット事業が際限なく拡大しかねないとして、引き続き上限を明示するよう求める意見を公表した（10月14日）
◆総務省は、ＮＨＫの在り方を検討する同省の有識者会議に、テレビを設置した世帯や事業所に対し、受信料の支払い義務を法律で明確化することについて検討を求めた。（10月16日）
◆全国知事会の危機管理・防災特別委員会は、災害時の死者・行方不明者の氏名公表について、知事に判断する権限があることなどを災害対策基本法に明記するよう求める提言案をまとめた。（10月22日）
◆ＮＨＫ広島放送局が原爆被害を伝えるために運用するツイッターが差別をあおったと批判された問題で、在日本朝鮮人総連合広島県本部が「投稿は在日朝鮮人らに恐怖と苦痛を与える」として広島弁護士会に人権救済を申し立てた。（10月23日）
◆ＳＮＳ上に誹謗中傷を投稿した人物の情報開示ルールをめぐり、総務省は有識者会議で、訴訟をせずに発信者を特定できる「新たな裁判手続き」の骨子案を示した。（10月26日）