よみうりテレビサービスは、２０２０年１月１７日、自社の無期雇用のＡ組合員が職場である読売テレビに出社するところを待ち構え、入館証を取り上げて自宅待機命令通知書を突きつけ、Ａ組合員に私物を持ち出す時間さえ与えず社外に追い出した。Ａ組合員は会社から酷い扱いを受け、すぐさま組合に相談、加入した。組合は解雇撤回を求めたが、会社は解雇問題の団体交渉も誠実に行わず今日まで解雇は撤回されていない。
以前に会社が出してきた解雇理由証明書には、解雇理由が７項目記載されているもののどれ一つとして具体的事実が証明されていない上に、解雇されるに値するものでもない。そもそも解雇するには事前に弁明の機会を与えるべきであるが、会社は自宅待機命令後に一方的にＡ組合員の行動を問題視した質問状を送りつけているだけである。解雇理由の詳細を明確にするのは、Ａ組合員の解雇を決行したよみうりテレビサービスの雇用主としての責任であるが、解雇強行から１年以上経った今も解雇理由の詳細を明らかにしようとせず、時間を引き延ばしていることは解雇の不当性を自ら証明しているといって過言でない。
労働組合は再三にわたってＡ組合員の解雇撤回を申し入れている。
改めて民放労連第１３２回臨時大会の名において、Ａ組合員の解雇撤回を強く求める。
右、決議する。
２０２１年１月３１日
日本民間放送労働組合連合会 第１３２回臨時大会
株式会社よみうりテレビサービス 代表取締役社長 寄藤 文明 殿