【該当箇所①】
９ページ（１）基本的な視点及び取り組むべき事項 ②
【意見】
下記のように修正することをご提案します。
■Before
② 指導的地位に占める女性の割合が 2020 年代の可能な限り早期に 30％程度となる よう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が 30％を超えて更に上昇し、2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること を目指す。そのため、国際的水準も意識しつつ、ポジティブ・アクションも含め、 人材登用・育成や政治分野における取組を強化する必要。
■After（変更部分は『』）
② 指導的地位に占める女性の割合が 『2025年』に 30％程度となる よう目指して取組を進める。さらに、その水準を通過点として、指導的地位に占める女性の割合が 30％を超えて更に上昇し、2030 年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となること を目指す。そのため、国際的水準も意識しつつ、ポジティブ・アクションも含め、 人材登用・育成や政治分野における取組を強化する必要。
■理由
「2020年までに30%」という目標を達成できなかった原因をしっかりと分析し、具体的な対策を講じ、新たな目標として、数値と期限を明確にすべきだと思います。「可能な限り早期に」という表現では政府が本気でない印象を受けるので、是非修正をお願いします。
【該当箇所②】
第10分野 教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/5th/pdf/master_02-10.pdf
83ページ「５ メディア分野等における政策・方針決定過程への女性の参画拡大」
(2)具体的な取り組み②について
【意見】
下記のように修正することをご提案します。
■Before
② 女性の登用について具体的な目標を設定して取り組むよう、業界団体を通じて、要請するとともに、改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉え、女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組みを活用する。
■After（変更部分は『』）
② 女性の登用について『現状について公開し、』具体的な目標を設定して『取り組み、結果を公開するよう、』業界団体を通じて、要請するとともに、改正された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定義務等の対象が拡大する機を捉え、女性活躍推進法の適用がある事業主については、同法に基づく事業主行動計画の策定等の仕組み『に沿って現状・目標・取り組み結果の公開を促進する。』
■理由
今回の草案でメディアの分野に関する記述が増えたことは、非常に評価できると考えています。メディアでの女性役員比率は非常に少なく、女性登用が非常に遅れていると言えますが、特に女性登用が必要な分野です。
なぜなら、メディアで伝えられる報道内容、エンターテインメント、広告は、国民の意識に大きな影響を持つからです。コンテンツの作り手、組織の意思決定層に女性が少ないことは、内容にも偏りが出ることを意味しています。例えば2019年～2020年に民放労連が行った調査では、在京在阪のテレビ局のコンテンツ制作部門のトップに女性は一人もいませんでした。メディアは、日本におけるアンコンシャスバイアスの原因のひとつになっていると言わざるを得ません。
メディアが積極的に女性登用の現状を公開し、目標を立てて定期的にチェックするように促すことが必要だと考えます。