この争議は、団交も開かれず理由も告げられず一方的に解雇されて、間もなく２年を迎えようとしている。大阪府労働委員会は近く「平成３０年（不）第２４号朝日放送グループホールディングス／朝日放送ラジオ事件」の命令を交付する。「５人の使用者は朝日放送ではない」と審問で証人を出さなかった朝日放送に有利な命令が下されるとは思えない。
かたや組合側は５人中４人が証人出廷し、ラジオニュース班において社員以上の働きをしてきたことを各人が証言した。さらに組合側証人として当時のラジオニュース担当部長が証言。５人はいずれも朝日放送が選考して就労を依頼したこと、朝日放送の意向により組合員らが自ら会社を設立し、特定派遣契約を締結するに至った経緯も証言した。これに対する朝日放送の反対尋問は、傍聴席から失笑すら起きるほどお粗末な内容だった。
その後も朝日放送は、早期解決を呼びかける団体署名の受け取りを２度にわたって拒むという暴挙に出た。都合の悪い意見には耳を貸さないとは、報道機関にあるまじき行為ではないか。
われわれは組合側勝利の命令を信じて疑わない。朝日放送はこれ以上無意味な抵抗をせず、組合と誠実に向き合うべきである。そして、素直に己の過ちを認め、潔く５人を職場に戻すべきだ。それが社会的責任の大きい報道機関としての、せめてもの良心というものである。
きょう第１３０回臨時大会に結集したわれわれは、朝日放送に対して、速やかに団交開催に応じ、争議の早期解決に邁進するよう強く求める。
右、決議する。
2020年1月26日
日本民間放送労働組合連合会 第130回臨時大会
朝日放送グループホールディングス 代表取締役社長 沖中進 殿
朝日放送ラジオ 代表取締役社長 岩田潤 殿