◆ＮＨＫの常時同時配信を可能にする改正放送法の施行について、日本新聞協会メディア開発委員会は、放送事業所管の総務省に対し、「ＮＨＫの業務等を適正に評価し、費用に応じてさらなる改革を（ＮＨＫに）求めるよう要望する」などとして意見書を提出した。（８月１日）
◆インターネットに接続されたテレビから集まる視聴データを共同で活用するため、民放キイ局などが新会社を設立する。５局などが出資する「ＴＶｅｒ」の運営会社プレゼントキャストが、他社に先駆けて視聴データを収集してきた日本テレビの子会社ハロイドの視聴データ部門「ユアキャスト」を買収する形をとる。 （８月１日）
◆愛知県内で１日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（津田大介芸術監督）の実行委員会は、企画展「表現の不自由展・その後」を中止すると発表した。企画展では、慰安婦を表現した少女像などを展示。展示に対する抗議の電話・ＦＡＸ等が殺到するなどしていたため。 （８月３日）
◆国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、企画展「表現の不自由展・その後」が中止にされた件で、芸術祭に参加する国内外のアーティスト72組が「展示は継続されるべきであった」とする声明を出した。 （８月６日）
◆政府は閣議で、ＮＨＫ受信料に関し「受信契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を決定した。ＮＨＫから国民を守る会の立花孝志投手が受信料不払いを明言していることを巡り、野党議員から質問主意書が提出され、それに対する答弁書として閣議決定した。（８月15日）
◆エフエム東京が、デジタルで放送する新しいラジオ事業で生じた赤字を隠すため、損失を抱えた子会社を連結決算から外す不適切な株取引を行っていたことがわかった。決算を調査していた第三者委員会が認定したという。（８月21日）
◆ＮＨＫは、在京民放テレビ５局などが放送直後の番組を無料配信している「ＴＶｅｒ」に26日から参加すると発表した。（８月23日）
◆元埼玉県川越市議が自身のセクハラ・パワハラを告発した市職員を相手に損害賠償を求めて起こした訴訟を報じたテレビ埼玉のニュースについて放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、審理に入ると発表した。対象は、４月11日に放送した『Ｎｅｗｓ545』。 （８月28日）