民放労連委員長談話
ＮＨＫは不当な圧力に毅然と対応すべきだ
2019 年 10 月 4 日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 土屋 義嗣
かんぽ生命保険の不正販売問題を報じた昨年 4 月放送のＮＨＫ『クローズアップ現代＋』に対して、日本郵政グループがＮＨＫおよびＮＨＫ経営委員会に繰り返し抗議していた、と報じられた。日本郵政の抗議を受けてＮＨＫ経営委員会は、上田会長を「ガバナンス強化」などの名目で厳重注意し、ＮＨＫ側はこれを受けて日本郵政に謝罪文を送り、番組の続編の放送を当初の予定から大幅に延期したり、番組のインターネット動画を削除したりする対応を取ったという。
この問題の背景には、日本郵政の鈴木康雄上級副社長が総務省で放送行政などを担当した「天下り役員」で、その実績をちらつかせながらＮＨＫに圧力をかけた疑いがもたれている。これは、政府が放送局に直接免許を下ろす先進諸国では異例の放送制度に基づくものと言える。
報道機関としての自主・自律を危うくする放送の直接免許制については、私たち民放労連はかねてからその廃止を要求してきた。この機会に、国際的にも通例の様式である第三者的な独立委員会による放送行政の確立を改めて強く求める。
ＮＨＫ経営委員会が番組制作の現場に介入することは、放送法第 32 条が禁止している行為だと言える。また、ＮＨＫの上田会長が日本郵政に謝罪文を送ったことは、放送の自主・自律を自らかなぐり捨てるもので、視聴者の信頼を裏切る行為と言わざるを得ない。
ＮＨＫは、放送の自主・自律を堅持し、外部からの不当な圧力には毅然とした対応を取るべきだ。放送の信頼回復のために、ＮＨＫ経営委員会およびＮＨＫ執行部は、自らの責任を明らかにすることが視聴者から求められている。同じ放送に働く者として、ＮＨＫの動向を注視したい。
以 上