◆衆議院憲法審査会が、改憲の是非を問う国民投票時のＣＭ規制について、日本民間放送連盟幹部の意見聴取と質疑を行った。民放連の永原伸専務理事は「表現の自由」に抵触する恐れからＣＭ量の自主規制はできないと発言。（５月９日）
◆ＢＰＯの放送倫理検証委員会は、３月21日に長野放送で放送された特別番組『働き方改革から始まる未来』について審議入りを決めた。同県内の社会保険労務士事務所の一社提供による30分番組で、同事務所の取り組みを紹介する内容だが番組内でＣＭが流れなかった。（５月10日）
◆読売テレビは報道番組『かんさい情報ネットｔｅｎ．』が10日に放送した企画コーナー「間よってナンボ！」で飲食店の客に性別を問い、明らかにしようとした内容が「プライバシー、人権への配慮を著しく欠いた不適切な放送」だったとして、同番組の冒頭で視聴者や関係者に陳謝した。（５月13日）
◆ＮＨＫは2018年度決算の速報値を発表した。事業収入は前年度比129億円増の7332億円。その大半を占める受信料収入は209億円増の7122億円で初めて7000億円を超え、５年連続で最多を更新した。支払率も82％と過去最高。（５月14日）
◆自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信契約を結ぶ義務のないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判決で、東京地裁は原告の訴えを退けた。（５月15日）
◆民放キイ局５社の2019年３月期の連結決算が出そろい、３社が最終減益となった。広告が伸び悩んだほか、４Ｋ放送に関連した費用がかさんだ。（５月16日）
◆ＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す常時同時配信を可能にする改正放送法が参院本会議で、可決され成立した。（５月28日）