朝日放送は、2018年４月のホールディングス化を前に、ラジオニュースの作成に携わっていたスタッフ５人を同年３月末で契約解除した。
彼らは適性を見込まれて朝日放送にスカウトされ、「派遣の体裁をとって朝日放送で働いてほしい」と要請されて働いていた。
彼らは通信社等から届けられる原稿をアナウンス原稿作り替える業務だけしているのではない。有事や災害時は原稿をはじめから作る場合もあるなど、スタッフ５人が24時間体制で朝日放送のアナウンサーと共同でラジオのニュースを送り続けてきたのだ。
契約解除により生活基盤を崩壊されたスタッフ５人は、そんな苦境にありながらも、民放労連朝日放送ラジオ・スタッフユニオンを結成し、朝日放送へ真摯な話し合いを切望してきた。
しかし団交は開催されず、大阪府労働委員会に団交拒否の救済を申し立てたのだ。
結審を経て新年には府労委から命令が出されることになったが、命令を待つ必要はないはずだ。
なぜなら朝日放送は６月３日に、府労委からの勧告で和解の席に着いた経緯があり、朝日放送には解決の意志があるに他ならないからだ。
第129回定期大会に結集した我われは、朝日放送側に対して、共に働いていた仲間をこれ以上苦しめることなく、朝日放送が府労委命令を待たず、早期に解決することを要請する。
右、決議する。
2019年7月28日
日本民間放送労働組合連合会 第129回定期大会