「沖縄慰霊の日」の６月23日におこなわれた沖縄全戦没者追悼式で安倍晋三首相は「沖縄の方々には長きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいております」と挨拶した。これに対し玉城デニー知事は今年二月に実施された辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票で、圧倒的多数の県民が埋め立て「ＮＯ！」の意思を明確に示したことを挙げ、「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものであります」と政府を批判した。
米海兵隊はもともと山梨県や岐阜県に駐留していたが、地元の駐留反対運動を収めるため、政府が沖縄に押し込めた歴史がある。辺野古の海に米軍の新しい基地を造る動きが出たのは1995年の米海兵隊員らによる少女暴行事件が発端だった。沖縄県民大会が開かれ、85000人余りが結集する怒りのうねりが翌年の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使（いずれも当時）の米海兵隊の主力基地・普天間の返還合意へとつながった。
しかし実態は、閉鎖返還どころか県内への移設だった。移設場所は名護市辺野古米海兵隊キャンプシュワブ沿岸部。県民感が感情が喜びから落胆へ、そして反発へと変わっていった背景を私たちは理解しよう。県民は愚直にも県知事選挙や衆参両国政選挙、県民投票で幾度も埋め立て反対の民意を示している。にもかかわらず政府は「沖縄に寄り添い」と言う裏で工事を強行。さらに岩屋防衛大臣の「沖縄には沖縄の民意があり、国には国の民意がある」と県民投票で示された沖縄の意思を否定するかのような発言まで飛び出した。
沖縄県が司法の場や国と地方の争いを扱う係争処理委員会の場で訴えても、国に瑕疵はないとして門前払いが続く。これを背景に政府は大量の機動隊員を動員してゲート前で座り込む県民を排除し、豊かな海に土砂投入を強行している。戦後74年、米軍に土地を奪われた沖縄県民は、一度たりとも基地を喜んで受け入れたことはない。
沖縄の人々の民主主義も、基本的人権も地方自治をも一向に尊重する姿勢を見せようとしない政府に抗議の意を示すとともに、在日米軍基地の74％が集中する沖縄に、これ以上の重荷となる辺野古新基地建設の一日も早い撤回を求める連帯の輪を広げていこう。
右、決議する。
2019年7月28日
日本民間放送労働組合連合会 第129回定期大会