◆政府は、ＮＨＫがすべての番組を放送と同時にインターネット配信できるようにする放送法改正案を閣議決定した。 （３月５日）
◆権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略審査会の合同会議は、改めて国会への提出を了承した。（３月６日）
◆ＮＨＫが６月に予定する組織再編で、『ＥＴＶ特集』などを制作している「文化・福祉番組部」の分割案が浮上し、現場から説明を求める要望書が出たことについて、上田良一会長は「文化番組や福祉番組を制作する体制はしっかりと確保する」と定例会見で述べた。（３月７日）
◆放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、俳優の細川茂樹さんが所属事務所から契約解除を告げられたと伝えたＴＢＳの情報番組『新。・情報７ｄａｙｓニュースキャスター』（17年12月29日放送分）について「放送倫理上問題がある」とする見解を発表した。（３月11日）
◆テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を持つと、ＮＨＫの受信料の契約義務が生じるか同課が争われた四件の訴訟の上告審決定で、最高裁第三小法廷は、義務はないと主張する原告の上告をいずれも退けた。契約義務を認め、ＮＨＫ勝訴とした二審東京高裁判決が確定した。（３月12日）
◆ミュージシャンで俳優のピエール瀧容疑者が麻薬取締法違反の疑いで逮捕され、放送局や映画会社などは対応に追われた。（３月13日）
◆官房長官会見で記者の質問を制限するのは国民の知る権利を侵害しているとして、新聞労連や民放労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議は、官邸前で抗議した。（３月14日）
◆日本民間放送連盟は、憲法改正の賛否を問う国民投票の際に政党などが流すテレビ・ラジオＣＭについて、内容などに問題がないか放送前にチェックする「考査」の具体的な留意点をまとめたガイドラインを公表した。３月20日）
◆日本民間放送連盟は、総務省の有識者会議で、ＡＭラジオ局がＡＭ放送をやめてＦＭ放送に転換できるように制度改正することを、正式に要請した。（３月27日）
◆参議院本会議は、ＮＨＫの2019年度予算を全会一致で承認した。（３月29日）