◆２時間ドラマを放送しているＴＢＳ系「月曜名作劇場」（月曜午後８時）が３月で終了することに鉈。民放キー局の夜の番組から２時間ドラマのレギュラー枠が消えることになる。（２月１日）
◆民放連は民放テレビ・ラジオの2018年度中間決算の概況をまとめた。地上民放195社の売上高は前年同期比0.5％減の１兆129億円、経常利益は同4.0％増の716億円で減収増益。本業の業績を示す営業利益は同10.6％減の467億円だった。（２月３日）
◆日本新聞労働組合は、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。（２月５日）
◆内戦が続くイエメンを取材するために現地に渡航しようとしたフリージャーナリスト常岡浩介さんが外務省から旅券返納命令を受け、出国を禁じられたことがわかった。（２月５日）
◆2015年末に新入社員が過労自殺した電通は、労働環境の改善に向けた取り組みの結果として、18年の社員一人当たりの平均総労働時間が1952時間となったと発表した。前年より79時間減った。（２月14日）
◆沖縄県名護市辺野古の米軍進基地建設に関する冬季用新聞記者の質問をめぐり、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、政府は「改憲の進行への協力依頼にとどまり、報道機関への不当な介入ではない」とする答弁書を決定した。（２月15日）
◆ＮＨＫは制作局の８つの「部」を６つの「ユニット」に再編する組織改革を６月に実施する方向で調整に入った。（２月17日）
◆官房長官記者会見での東京新聞記者の質問をめぐり官邸側が「問題意識の共有」を記者クラブに求めたことに対して「日本マスコミ文化情報労組会議」は政府が15日に閣議決定した答弁書を「断じて容認できない」とする声明を出した。（２月18日）
◆電波利用料額の改定を盛り込んだ電波法改正案が２月19日、国会に提出された。電波利用料の総額は現行の年間約620億円ら２割増の約750億円を見込む。（２月23日）
◆菅義偉官房長官は27日の記者会見で、東京新聞記者が26日に会見の意義などについて質問したのに対して「あなたに答える必要はありません」と述べたことについても撤回や修正の考えはないと明言した。（２月27日）