一方的な契約解除からほぼ１年、大阪府労働委員会で係争中の「平成30年（不）第24号朝日放送グループホールディングス／朝日放送ラジオ事件」は、５回にわたる書面のやり取りによる調査を経て、今年３月から公開の場で行われる審問の段階に移ることになった。
長年、朝日放送のラジオニュース班で働いてきた５人の派遣労働者は、2017年度末に突如雇い止めとなった。契約打ち切りの合理的理由を聞くため５人は労働組合を結成し、昨年３月、朝日放送に対して団体交渉の開催を求めた。
しかし、朝日放送側が話し合う姿勢を見せることなく即日拒否したため、組合は府労委に「団交拒否の不当労働行為の救済」を申し立てたのである。
朝日放送側は組合の団交要求を「府労委申し立てのためのアリバイづくりだ」と曲解して批判したため、組合は昨年10月に重ねて団交開催を要求したが、今度は「その真意を図りかねる」とはね付け、不誠実な対応に終始している。
組合員が求めているのは、団交を開催して雇い止めの理由を聞くことであり、さらにその先には生活基盤の回復、５人全員の職場復帰を見据えている。組合側には「図りかねる」と言われるよう底意はなく、真意は明快である。
一方の朝日放送側は府労委の審問において自ら証人を立てることなく「組合側証人への反対尋問で正当性を立証する」と強気の姿勢を示している。
５人の組合員は、生活基盤を突如失い、苦境にありながらも真摯な話し合いを切望している。朝日放送は自らの正当性に自信があるならなおのこと、団交を開催して正々堂々と組合員に向き合うべきではないか。
第128回臨時大会に結集した我々は、朝日放送側に対して、速やかに団体交渉の開催に応じ、一刻も早い争議解決を強く求める。
右、決議する。
2019年1月27日
日本民間放送労働組合連合会 第128回臨時大会