◆テレビの高画質化の到達点とされる超高精細な画像が特徴の「４Ｋ８Ｋ衛星放送」が始まった。 （12月１日）
◆総務省の有識者会議は、11月30日、ＮＨＫが2019年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を承認した。（12月１日）
◆総務省は、携帯電話や放送などの事業者が国に納める電波利用料の総額を2019年度から増額する検討に入った。前年度の約600億円から２割以上多い750億円規模とする方向で、今後の調整を進める。 （12月８日）
◆衆院憲法審査会は、幹事懇談会を開き、憲法改正を問う国民投票のテレビＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）からヒアリングを行った。民放連はＣＭの量的規制に否定的な考えを改めて表明し、規制の必要性を訴える野覚側は反発した。 （12月10日）
◆16日に終了したＮＨＫ大河ドラマ『西郷どん』の全47回の平均視聴率が、関東地区で12.7％、関西地区で15.8％だったことがビデオリサーチの調べでわかった。 （12月17日）
◆国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部・パリ）は、2018年に報道に関連して死亡した記者やメディアのスタッフらが80人に達したとする年次報告書を発表した。（12月18日）
◆日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）は、2019年の国内女子ツアー日程を前年比２試合減と発表した。放映権を巡る交渉で一部のテレビ局が反発し、主催から撤退したため。ＬＰＧＡは主催者側に理解を求めていく構えで、インターネットでの生放送は来年３月の開幕戦からスタートできるよう調整しているという。 （12月18日）
◆民放連は、憲法改正の是非を問う国民投票に際し、改正に関する意見表明など国民投票法で規制の対象となっていないテレビＣＭについても、投票日14日前以降は放送しないことを民放各社に推奨すると発表した。一方でＣＭ量については、自主規制はできないとの従来の主張を変えなかった。 （12月20日）
◆ＮＨＫは子会社のＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットが21日に経営統合に向けて基本合意したと発表した。 （12月26日）
◆政府は、アニメ業界の労働環境の整備に乗り出す。日本のアニメ業界が国内外で計上した売上高は、2017年に２兆1527億円と07年に比べ1.6倍に伸びたが、過酷な労働環境から、制作現場が韓国や東南アジアなどへ移る傾向がある。現場の実態調査を基に契約に関する指針を改定し、制作者が良質な作品を作り続けられるようにする。 （12月30日）