2019年12月5日協同組合日本俳優連合 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)フリーランス連絡会 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリアフリーランス協会
2019年11月20日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論をもとに、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針（案）」（以下、指針案）が出されました。
１、参議院附帯決議九では、「２ 自社の労働者が取引先…等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。私たちは、2019年9月9日付「フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書」（厚生労働省、ならびに労働政策審議会の委員にも提出）、および10月23日付「『指針の素案』に関する緊急声明」において、この附帯決議を適切に指針に反映させてほしいと訴えてきました。同内容を求める署名も、12月5日時点で9,975筆集まっています。また、11月21日の審議会の議論の中でも、労働者側委員から「『望ましい』というのでは実効性がない。雇用管理上の配慮義務にすべき」といった意見が出されました。しかし、この国会での附帯決議ならびに私たちの声が指針案に十分には反映されていません。
内閣府の調査では、フリーランスは341万人といわれています。すでに私たちは社員と共に働き、それぞれの業界を支えています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。フリーランスへのハラスメント対策を実効性あるものにするために、指針に「事業主の雇用管理上の配慮義務」または「同措置義務」と明記することを求めます。
現在、政府は、指針案についてのパブリックコメントを募集しています。締め切りは12月20日です。今回の指針案をより実効性のあるものとするため、多くの当事者や関係者に意見を提出していただけるよう呼びかけます。私たちは、指針案をより良いものに改善するために、みなさんと共に取り組みを進めていきたいと思います。
（＊）4の措置（雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容）とは：
リンク：指針案https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000568624.pdf
リンク：パブコメ提出先https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190288&Mode=0
2019年10月23日協同組合日本俳優連合 日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）フリーランス連絡会 一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
2019年10月21日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」（以下、指針案）が出されました。この中の「６ 事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の内容」のところに、以下の文言が入りました。
１、参議院附帯決議十五では、フリーランスへのハラスメントを防止するため、「指針等で必要な対策を講ずること」と書かれています。「対策」とは、問題状況に対してとる方策（手段）ですから、その方策を具体的に示す必要があります。しかし、指針案には「指針の明確化を行う際にフリーランスも含める」こと以外の具体的な対策が書かれておらず、実際にフリーランスへのハラスメントが行われた場合にどう対応すればよいのかなど、事業主にとってもわかりづらい内容となっているのではないかと思います。
内閣府の調査では、フリーランスは副業も含めて341万人といわれています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。衆参両院の附帯決議を適切に反映させた指針となることを求めます。
電子署名にご協力お願いいたします 「フリーランス・芸能関係者もハラスメント防止法の対象にしてください！ #STOPハラスメント」
↓ 電子署名はこちらからお願いいたします ↓
https://www.change.org/stop-harassment
■フリーランスへのハラスメントは無法地帯
2019年5月にハラスメント防止法等が成立し、労働者保護のための措置義務が事業者に課されました。しかし、フリーランスや求職者など雇用されていない人については法律に規定がなく、防止の配慮や措置の責任者が存在しない無法地帯となっています。
相談窓口でフリーランスは門前払いになることも珍しくありません。 私たち日本俳優連合・MICフリーランス連絡会・フリーランス協会は、国内で俳優・声優、ライター、アニメ・映像制作、ITエンジニアなどフリーランスで仕事をした経験のある、計1218人の声を集めました。
〇殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日もあった。（男性30代、映像制作技術者）
〇イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた。（女性20代、イラストレーター）
〇主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた。（女性20代、女優）
これらは自由記述回答の一部です。回答者の61.6％がパワハラ、36.6％がセクハラの被害経験があると答えています。
▶調査結果の詳細及び要望書 https://blog.freelance-jp.org/20190910-5309/
▶調査結果に関する報道一覧 https://blog.freelance-jp.org/20190912-5405/
業界内の狭い人間関係の中で働くフリーランスにとっては、ハラスメント被害をだれかに相談することだけでも仕事に支障を来すリスクを伴う、勇気が要ることです。 それにも関わらず1218名もの悲痛な声が集まった理由は、何とかこの状況を変えてほしいという切実な想いと、この秋開催される労働政策審議会で、なんとかフリーランスに対するハラスメント対策を前に進めてほしいという期待に他なりません。 私たちは厚生労働省の関係者に対し、調査結果を踏まえて、フリーランスに対するハラスメント対策を進めるために声を上げています。一緒に声をあげてください。
アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました！
★アンケート結果はこちらからご覧ください
ＭＩＣ「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」ご協力のお願い
民放労連が加盟する日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）では、フリーランスで働く仲間の労働条件改善をめざして、加盟各単産の代表などによる「フリーランス連絡会」を構成し、議論を進めています。協同組合日本俳優連合（日俳連） 、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会（フリーランス協会） と共同で、フリーランスで働く仲間を対象にしたウェブアンケートを下記の要領で実施することとしました。
2019年7月16日
2019年5月 国会でハラスメント防止法案が成立しましたが、フリーランス・自営業者（多くの芸能人を含む）は適用対象にはなりませんでした。しかし、指針の中にはフリーランスへのハラスメント防止・対策を盛り込むことになっています。適切な防止・対策案が定められるように、厚労省に皆様の声を届けます。
・調査対象：日本国内で働いた経験のあるフリーランス（個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む）
アンケート回答期間：2019年7月16日～8月20日 集計結果公表 ：8月末～9月初旬（予定） https://forms.gle/3W45Ps4HuVtUpbCa6
●問合せ先（メール） no-hara@freelance-jp.org
【WEBアンケートの質問項目】 *必須
Q6.あなたは下記のような体験をしたり、見聞きしたりしたことがありますか?（複数回答可） *
Q15.すべての方にお伺いします。法律で、雇用労働者へのハラスメントについては防止措置（ハラスメントがあってはならないという方針の明確化とその周知・啓発、相談窓口の設置、相談があったときは迅速で適切な対応を行うことなど）が定められていますが、フリーランスもこの防止措置の対象にしたほうがよいと思いますか？ *
Q19.このアンケートは匿名回答です。情報源の秘密は守ります。その上で、ご回答いただいた内容について、匿名を条件に差し支えない範囲であれば追加の質問に回答してもよいという方はチェックしてください。 *
以上
